2穴タイプのファイリングをしている人が92%

コクヨグループのカウネット社が、2018年2月15日に発表した調査データです。職場で、書類のファイリングを行っいるかの問いには95.8%であり、この数値が高いかどうかは判断の分かれるところでしょう。どのようにファイリングをしているかには、2穴タイプのファイリングが92%、単体のクリヤーファイルに書類を入れ、ファイルボックスにしまうが48.6%、個別フォルダー等にはさみ、ファイルボックスにしまうが35.1%となっています。

不正アクセスの実態調査

警察庁が2018年1月に発表した資料で、正式な名称は「不正アクセス行為対策等の実態調査・アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査」で、不正アクセスなどの実態調査です。

行政機関における文書管理についてのレポート

国立国会図書館が2018年2月27日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.998として、公開したものです。行政の文書管理の論点とその改善方策がまとめられています。

政府が「デジタル・ガバメント実行計画」を策定

eガバメント閣僚会議が2018年1月16日に決定したもので、行政サービスの100%デジタル化の他に、民-民手続におけるオンライン化も推進しようとしています。政府は2001年に策定した「e-Japan戦略」で、オンライン化などを目指していましたが、利用者ニーズや費用対効果についての考慮が不足していたとの反省を踏まえて、この計画を立てたとしています。

パスワードを忘れ難くするための方法

日経BPのITProACTIVEのサイトに掲載されています。複雑さと推測され難さを保った「コアパスワード」と、サービスごとに変更する「識別文字列」の組み合わせの方法のほか、きちんと管理するなら紙に書いても良いとまでされています。

最も危険なパスワード2017年版 「スター・ウォーズ」が16位に

調査企業「SplashData」が毎年恒例の「最悪なパスワード100」の2017年版を公開とのニュースです。これは主に北米とヨーロッパのインターネットユーザーを対象としていますが、今年のワースト5は「1232456」「password」「12345678」「qwerty」「12345」であり、単純なものが多いようです。

農水省が文書作成ソフトをWordに統一

これまで官庁では国産のソフトを優先するために、文書作成には「一太郎」が優先的に採用されていましたが、ようやく一般にはデファクトスタンダードとなっている「Word」に統一することになったようです。


「税務関係書類のスキャナ保存要件の大幅な規制緩和」に関する最新の情報

○ 2018.04.19【月刊IM掲載】
2017年10月eドキュメントフォーラム
「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度と新たな『一問一答』について」に寄せられた質問と回答 こちら>>>

○ 2017.11.29
【改訂】 デジタルカメラやスマートフォンで国税関係書類を記録する場合の留意事項2016年8月作成した留意事項を改訂しました。スマートフォン撮影時の解像度・距離との関係など、注意する点を記載しています。社内規程のサンプルも添付しています。 こちら>>>

○ 2017.11.29
2016年10月eドキュメントフォーラム
「電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度見直しについて-東京国税局」に寄せられた質問と回答 こちら>>>

○ 2017.10.01
【新刊ご案内】平成27・28年度対応
「効率とコンプライアンスを高めるe-文書法 電子化早わかり」を刊行しました こちら>>>

○ 2017.03.08
国税関係帳簿の電⼦保存と書類のスキャナ保存、電帳法の要件を満たすスキャナ保存ソフトご紹介セミナーより、セミナー資料を公開します。

【特別講演】国税関係帳簿書類の電子保存について -その要件と利用上の注意ー
国税庁 課税部 課税統括課 課税企画官 山下 和博 氏
資料(約800KB)は こちら>>>

【主催者講演】JIIMA電帳法スキャナ保存ソフトの法的要件認証制度について
JIIMA 理事 文書情報管理委員会担当 太田 雅之  資料(約800KB)は こちら>>>

【主催者講演】「電帳法スキャナ保存制度の運用について」
JIIMA 法務委員会 委員長 甲斐荘 博司   資料(約5BM)はこちら>>>

○ 2017.01.05
電子帳簿保存法Q&Aに、市販の会計ソフトを使って書類のスキャナ保存を行う場合には、法令要件を満たし、税務署長の承認が必要であることが追加されました。
詳しくはこちらをご覧ください>>>

○ 2016.12.27
国税庁より、電帳法要件を満たしていない会計ソフトを使用して、帳簿の電子作成や書類のスキャナ保存を行った場合には、税法上の保存義務に違反するとの、周知依頼を受領しましたので、取り急ぎご連絡致します。
詳しくはこちらをご覧ください>>>
【税務書類のスキャナ保存をご検討の皆様にお願い】
JIIMAでは「電帳法スキャナ保存ソフトの法的要件を認証する」制度を行っています。JIIMA認証ソフトの使用を、お勧めいたします。
参考 第1回の認証審査結果のニュースリリース添付

○ 2016.12.22
2015年度税務統計発表
「スキャナ保存申請件数が13倍に!」(月刊IM 2017-1月号より)

○ 2016.10.17
平成27年改正・平成28年改正準拠
税務関係書類の電子化保存運用ガイドライン 第4版 刊行しました。
新たにスマホによる領収書記録も可能となりました。最新の国税庁の取扱通達やQ&Aを全文掲載、詳細な運用指針として、活用ください。

○ 2016.08.01
デジタルカメラやスマートフォンで国税関係書類を記録する場合の留意事項
国税庁による平成28年度改正の取扱通達とQ&Aの、参考資料として公表致します。社内規程のサンプルも添付しています。

○ 2016.07.25 【月刊IM掲載】
平成28年度税制改正で決定した新たに追加される規制緩和について
スマートフォン等による税務書類記録の要件

○ 2016.04.11
【新刊ご案内】 新しく「効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり」を刊行しました。
詳しくはこちら>>>

○ 2016.03.29
【おしらせ】税務関係書類のスキャナ保存 Q&A 総まとめ
昨年10月「新要件によるスキャナ保存申請について」で寄せられた48件の質問の内、26件の回答です。こちら>>>


○ 2016.03.29
【おしらせ】スマホによる税務書類記録の要件
3月2日に開催したセミナーの資料です。こちら>>>

○ 2015.12.24
【おしらせ】JIIMAによる税務関係書類のスキャナ保存の専門家認定新資格
「e-文書++」の第1回認定者として、46名を認定しました。

○ 2015.12.09
規制緩和された新要件の簡明なパンフレットを作成しました。 表裏にコピーして、ご自由に配布・ご利用ください。

○ 2015.11.17
2014年度税務統計で「スキャナ保存承認件数」が公表されました。

○ 2015.11.17
8月16日開催の「新しい取扱通達とQ&A解説セミナー」で寄せられた質問と回答「月刊IM 11月号」13頁~17頁を転載します。

○ 2015.09.04
経済産業省の税制改正要望に「スマホ等の携帯端末による領収書等の記録を認める措置」が織り込まれて、財務省に提出されました。

○ 2015.09.01
経済産業大臣へ「平成28年度税制改正要望」を提出しました。
携帯端末による記録容認や、適時入力「一般書類」のタイムスタンプの規制緩和を要望しました。

○ 2015.08.20
1.国税庁の新取扱通達とQ&Aの概要について
2.増補改訂「適正事務処理要件」による税務書類の電子化保存運用ガイドライン Ver.3 販売を開始しました。

○ 2015.07.17
国税庁税務関係書類のスキャナ保存の大幅な規制緩和具体的な取扱通達とQ&A を公表

○ 2015.07.07
国税庁から実施のための具体的な取扱通達や使用するチャートが告示

○ 2015.07.03
国税庁告示 平成27年7月3日第11号準拠ISO12653-3スキャナ評価用テストチャートによる画質確認の方法

○ 2015.06.25
e-文書法 税務関係書類のスキャナ保存
大幅な規制緩和が実現 (月刊IM誌 2015年5月号より 2015年6月号より )

○ 2013.10.31
内閣府 規制改革会議 JIIMA説明資料