これまでIMに連載されてきた記事をまとめたものを掲載しています。

連載記事まとめ

失敗しないシステム開発マニュアル

 牧野総合法律事務所弁護士法人(JIIMA顧問弁護士) 牧野 二郎
 牧野総合法律事務所弁護士法人(弁護士) 森 悟史

 企業の業務遂行において、コンピュータシステムを利用することは不可欠となっています。その一方で、自社の業務にぴったりと合ったシステムはなかなか見つからないものです。
 そこで、ベンダーにシステム開発を依頼することになるのですが、ユーザーはコンピュータシステムのことについては素人で、その内容を理解しておらず、他方、ベンダーはユーザーの業務のことについて理解しておらず、両者の理解・認識に差があるということがよくあります。
 システムに疎いユーザーと業務に疎いベンダー、両者が分かりあえないことによって、かなりの高確率でシステム開発はトラブルに巻き込まれてしまいます。今回は、こうしたトラブルに巻き込まれないために、主にシステム開発のプロジェクト責任者に向けて、注意すべきポイントや心構えについて解説します。

ブロックチェーン・分散台帳とデジタルデータ管理

セコム株式会社 IS研究所
コミュニケーションプラットフォームDiv.暗号・認証基盤グループ
主任研究員 佐藤雅史

2010年代の中頃から仮想通貨と共にブロックチェーン・分散台帳の熱狂的なブームが沸き起こり、多くの資金や人材が投入され数々の開発プロジェクトや実証実験が立ち上がりました。この連載では、ブロックチェーン・分散台帳の仕組みと特徴、最近の動向について紹介し、ブロックチェーン・分散台帳によるデジタルデータ管理の考え方を示していきます。

「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業に見るDXへの展開と「文書情報マネジメント」の方向性

株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト 奥平 等

 2019年4月23日に発表された「攻めのIT経営銘柄2019」に選定された29社の中から特に経済産業省が推進するDX(Digital Transformation /デジタル変革)に注力している企業を取材した企画連載です。
 その先進的な取り組みを紹介していくとともに、その戦略の中で「文書情報マネジメント」がどのように位置付けられているのかを探り、企業が直面する「文書情報マネジメント」の課題と解決策を解明していきたいと考えて、紐解いていきます。

加速するデジタライゼーションの波と企業変革 「DX銘柄2020」選定企業に見るベストプラクティス

株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト 奥平 等

 経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化を目的に、日本における企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、2015年より5回に渡って共同で実施してきたプログラム「攻めのIT経営銘柄」。しかしながら、企業活動におけるDXの流れは、すでに「ベター(行うべき)」からではなく「マスト(必須)」、「手段」から「前提」へとパラダイムシフトしつつあります。 
 そこで、体系的な整理・見直しを行った上で、従来以上に「DXの実践」にフォーカスし、2020年度から新たに改定されたのが、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」。2020年8月25日に「DX銘柄2020」選定企業35社と「DX注目企業2020」21社が発表された中から、ピックアップして紹介します。

文書情報マネジメントの専門職体制確立へ

出版文化社アーカイブ研究所所長 小谷 允志

アーキビストとは別名「記録の番人」とも言われ、永久保存価値のある情報を査定、収集、整理、保存、管理し、閲覧できるよう整える、いわば文書保存の専門職である。
2019年3月、日本ではこのアーキビストの認証制度の創設を目指して、認証準備委員会が発足した。
その委員会の一員であり出版文化社アーカイブ研究所所長でもある小谷允志氏に、今後の展開や方向性について連載形式で解説して頂きます。

記録管理の国際標準:ISO15489を読み解く

ARMA 米国本部 フェロー 小谷 允志

ISOとは「International Organization for Standardization」の略で、日本語に訳すと「国際標準化機構」となります。各国の国家標準化団体で構成されており、その活動は
国際規格の世界的相互扶助を目的としています。
今回のテーマであるISO15489とは、文書(記録)管理の国際規格であり、文書情報マネジメントの普及啓発を活動とするJIIMAにも深いつながりがあるものです。
今回はこのISO15489について初版のJIS翻訳委員の一人であり、同標準に詳しい小谷允志氏に連載形式で分かりやすく解説して頂きます。

2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか?

国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM) 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士 城所 岩生

 2018年は著作権法改正のあたり年でした。5月に著作権法が4年ぶりに改正された後、年末には「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)締結に伴う関係法律の整備に関する法律」で、著作権保護期間が20年延長されました。
 本連載ではこれらの改正を紹介するとともに、こうした改正で改正著作権法がAI・IoT時代に対応できるのかを検証します。

海賊版対策を強化した2020年改正著作権法

国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM) 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士 城所 岩生

 TPP加盟に伴う著作権法改正について、これまで解説してきた「著作物等の保護期間の延長」に続いて、残りの改正を紹介した後、海賊版対策を強化した2020年改正著作権法の解説の連載をスタートします。

年度別まとめ記事

ベストプラクティス

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)では、先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し顕著な効果を出された企業・団体に対し『ベストプラクティス賞』を設けて表彰しています。
これまでJIIMAが表彰してきたベストプラクティスを紹介するコーナーです。

ケーススタディ(テックスタディ)

時代のニーズに対応した各企業の事例をもとに文書情報マネジメントを紹介します。

公文書館シリーズ

全国各地の公文書館へ赴き、職員の方に取材を実施。その地域の公文書館の取り組みや特長をインタビュー形式で解説するコーナーです。
歴史的な史料としての公文書(条約、宣言、外交文書、政府関係者の報告書や伝達メモなど)も「お宝文書」とあわせて紹介しているので、歴史好きな方も必見です。

文書情報管理士 合格者からのひと言

文書情報管理士に合格された方から感想等を頂き、JIIMA機関誌である「IM」に、認定者からのひと言として掲載しています。
ここではその中の一部を抜粋しています。

文書情報マネージャー 認定者からのひと言

文書情報マネージャーとして認定された方から感想等を頂き、JIIMA機関誌である「IM」に、認定者からのひと言として掲載しています。
ここではその中の一部を抜粋しています。