文書情報管理士検定試験委員会

担当理事廣岡 潤 (ひろおか じゅん)
委員長廣岡 潤 (ひろおか じゅん)
委員数8名

活動内容

・文書情報管理士検定の運営(年2回)
・文書情報管理士検定の制度設計、および見直し
・検定問題の作成、選定等、検定試験の準備、採点、合否判定
・受験対策セミナーおよび大学講座への講師派遣
・受験参考書の作成および改訂

文書情報はビジネスのさまざまな活動シーンにおいて活用されており、文書情報の生成・入手から廃棄までのライフサイクルの各フェーズにおいて適切に管理することはビジネスを効率よく進める上で必要なことです。検定試験委員会では、セキュリティやコンプライアンス、プロジェクトマネジメント、法制度を含めた文書情報の活用・管理を行うための技術と知識を持った文書情報管理士を試験制度を通じて育成することで社会に貢献しています。

第60期活動概況
  1. 米国プロジェクトマネジメント協会から最新版であるPMBOKガイド第7版のリリース情報を収集するとともに、資格取得者の更新の際に回収したアンケート結果を集計し、教科書改版に向けた準備を行いました。
  2. 夏期受験対策セミナーはコロナ禍により開催自粛としましたが、冬期受験対策セミナーからWeb配信に切り替え、全国の受験者に同一の対応が出来る様になりました。また、大学講座でも講義と試験のWeb対応を行いました。これらの対応により委員の作業負荷を軽減し、効率化を図りました。
  3. コロナ禍の影響で積極的な勧誘活動ができず、委員の補充に至りませんでした。
第61期活動計画
  1. 前期実施した資格更新対象者への教科書の追加項目に関するアンケート結果を踏まえ、追加すべき情報の精査を行い、教科書改版に向けた準備を行います。
  2. 受験対策セミナーのWeb対応について、コンテンツのブラッシュアップを図ります。
  3. 委員の拡充に努めます。
  4. 計画数値
    計画;検定試験夏・冬で1,000名、対策セミナー夏・冬で330名

文書情報マネージャー認定委員会

担当理事青山 博行 (あおやま ひろゆき)
委員長内田 俊哉 (うちだ としや)
委員数4名

活動内容

・文書情報マネージャー認定セミナーの開催と認定
・文書情報マネージャー認定制度の広報活動(HP及びJIIMAメールでの発信)
・認定セミナーの受講者増の企画検討
・認定者限定のスキルアップセミナーの企画と開催
・文書情報管理士資格のカリキュラムとの整合

経営の視点から求められる文書情報マネジメントが担える人材を輩出するために、2003年2月より認定制度が正式にスタートし、今年7月で15回の認定セミナーを開催してきました。現在まで620名を認定しています。今年7月には1企業30名の団体受講を受け付け、初めて大阪で開催することができました。今後の団体受講のモデルと地方開催の足掛かりとなりました。最近の受講者の傾向としても、研究開発部門等のユーザー企業の方の受講が増えてきており、ホームページを通じて認知度を上げるとともに、企業内での文書情報管理教育にも取り組んでいきたいと考えます。目指すところは早期に1,000名以上の認定者を輩出していくことです。

第60期活動概況
  1. 米国プロジェクトマネジメント協会から最新版であるPMBOKガイド第7版のリリース情報を収集するとともに、資格取得者の更新の際に回収したアンケート結果を集計し、教科書改版に向けた準備を行いました。
  2. 夏期受験対策セミナーはコロナ禍により開催自粛としましたが、冬期受験対策セミナーからWeb配信に切り替え、全国の受験者に同一の対応が出来る様になりました。また、大学講座でも講義と試験のWeb対応を行いました。これらの対応により委員の作業負荷を軽減し、効率化を図りました。
  3. コロナ禍の影響で積極的な勧誘活動ができず、委員の補充に至りませんでした。
第61期活動計画
  1. 認定セミナー実施計画について
    • 受験者100名/年(Webセミナー開催5,9,12,2月の計4回)を目標とする
    • セミナーテキストの内容更新を行う
    • 認定セミナーを継続させるために若手の講師の育成を行う
    • リスク管理としての講師のバックアップ体制の確立
    • 受講しやすい日程及び受験の方法の検討
  2. 認定資格者に対する情報収集の場としての研究会実施
    1. 毎回テーマを持って3回程度で完結させ、参加者からニーズをアンケート、懇親会などから吸い上げ、アドバンスコースへの足掛かりを築く
    2. 教科書改訂の要望収集や研究会の活動内容をHPに掲載する等の広報活動も併せて実施しセミナーの集客につなげる
  3. 認定資格受講者の集客施策としての外部PR活動
    • 外部企業等のHPやブログへの認定セミナー事例掲載による知名度アップ策を実施
    • 認定セミナー集客につなげる有償セミナー検討やオープンセミナー参加等を実施