政策提言
- 公文書の電子管理についての政策提言（2018年4月）
- 電子文書の信頼性を確保するための考え方や留意点」電子文書信頼性向上プロジェクト中間報告（2017年10月）
- 「電子メールの運用管理と保存---モデル社内規程の提案」（2017年10月）
- 命とくらしを守るインフラ充実のため 自治体管理 道路橋図面等のインフラ情報再整備事業の政策提言（2013年9月25日）
- 国税庁殿へJIIMAからの報告とお願い
- 現用公文書の危機管理対策のために電子化バックアップセンター構想の政策提言 （2011年8月）
- ICTグリーンプロジェクトのためにグリーンオフィス推進の政策提言 （2010年5月）
ガイドライン
【使用にあたっての注意】
- 非営利の目的で使用する限りは自由にご利用いただけます。
- 改変して使用しないでください。
電子帳簿保存法、電子契約・取引、電子文書流通関連
電子帳簿保存法、国税関係の帳簿類や証憑類の全部、または一部を電子データで保存することを認めた法律や、電子文書流通に関連するガイドラインです。
- 文書情報流通のための基本要素定義ガイドライン_第1.00版（2023年10月） 文書情報管理委員会
- インボイス制度と電子帳簿保存法を踏まえた電子化ガイドブックVer1.0（2023年10月） 法務委員会
～ 法対応と真の業務効率化を実現 ～ - 電帳法スキャナ保存におけるデータポータビリティガイドラインVer1.0（2023年4月） 法務委員会
～ タイムスタンプ代替要件で確保されたデータの移行について ～- 移行データ仕様書（サンプル）はこちら
- 電子取引 取引情報保存ガイドライン Ver.3.10（2023年2月） 法務委員会
- 『５分でわかる電子契約』電子契約活用ガイドライン小冊子（2022年3月） 電子取引委員会
過去のバージョンはこちら - 電子契約活用ガイドライン Ver.2.0（2021年10月） 電子取引委員会
過去のバージョンはこちら - 請求情報流通の運用手引き 第1版（2021年3月） 文書情報流通相互運用プロジェクト
- 電子帳簿保存法を活用したデジタル化・スタートブック（2020年10月） 法務委員会
- JIIMA電子文書の信頼性向上ガイドライン第1版（2019年3月） 政策提言プロジェクト／電子文書信頼性向上タスクフォース
- 電子取引 取引情報保存ガイドライン 第1.0版（2018年10月） 法務委員会
- 小規模団体での簡易版デジタルアーカイブ ガイドライン（2018年1月） アーカイブ委員会
- 電子帳簿保存法第10条「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」に関する解説書第2版（2016年10月） 法務委員会
- 「国税関係書類等の電子化文書取扱ガイドライン（案）」（2013年10月）
- 電子化文書取扱いガイドライン簡易版 （2013年10月）
- 電子化文書長期保存のための Blu-ray DiscTM検査基準及び取扱いに関するガイドライン
測定機器データ関連
製薬業界における「測定機器データ」の「長期保存」を実現可能とする技術について、説明することを目的としたガイドラインです。
- 測定機器データの長期保存－技術ガイドブックV1.1（2023年2月）英語版 R&Dデータ保存委員会
- 測定機器データの長期保存－技術ガイドブックV1.1（2022年12月） R&Dデータ保存委員会
過去のバージョンはこちら - 測定機器データの長期保存ガイダンスv2.1 （2020年2月） R&Dデータ保存委員会
過去のバージョンはこちら - 測定機器データの長期保存ガイダンスv2.1 英訳版 （2020年2月） R&Dデータ保存委員会
- 測定機器データの長期保存ガイダンス 第2.0版（2019年4月） R&Dデータ保存委員会
医療関連
厚生労働省の「医療情報の安全管理に関するガイドライン」をもとに、カルテや処方箋などの紙媒体における診療記録に関する電子化及び保存に関するガイドラインです。
- 調剤済み処方箋電子化ガイドライン Ver.1.0（2023年7月） 医療市場委員会
- 診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス Ver.1.0（2021年3月） 医療市場委員会
- 医療関連文書の電子化運用管理規程 第1版（2018年10月） 医療市場委員会
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第４．２版」（第９章）の手引きと解説（2015年9月）医療市場委員会
建築関連
建築士法で定められた設計図書の作成や電磁的記録で保存する際のガイドラインです。
令和3年9月1日に建築士法および建築士法施行規則の改正が行われ、従来必要であった設計図書への押印は廃止されました。
- 建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン Ver. 2.0（2023年11月） 建築市場委員会
※2019年発行の当該ガイドラインに記載されている該当箇所の内容が変更となります。なお、「改訂新旧対応表」も合わせて掲載いたします。
- 「改訂新旧対応表」はこちら
その他
- 「マイナンバー収集業務の委託先を選定する場合の安全管理措置チェックリスト」
マイナンバー安全管理チェックリストについて
マイナンバー収集外部委託チェックリスト - JIIMA長期保存用光ディスクを用いたアーカイブガイドライン（2013年10月）
- 文書情報マネジメントセンター サービスガイドライン（2013年10月）
- JIIMA危機管理を目的とした文書・記録管理ガイドライン （2011年10月）
- 行政文書の電子化文書作成及びマイクロフィルム文書作成委託仕様書案（2011年9月）
関連資料
JIIMA団体規格
団体規格とは、その業界及び業界団体が作成した規格である。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）団体規格は、従来JISであったものが、定期的な見直しにより廃止されたものを団体規格として残しているものである。
- JIIMA B7189：1983 16mm及び35mmマイクロフィルム用リール（JIS廃止1999/02/20）
- JIIMA Z6003：1979 16mmマイクロフィルムのドキュメントマーク（ブリップ）（JIS廃止1999/02/20）
- JIIMA Z6006：1995 図面用35mmマイクロフィルムのアパーチュアカード（JIS廃止1999/02/20）
- JIIMA Z6010：1984 マイクロフィルムの濃度（JIS廃止1999/02/20）
- JIIMA Z6011：1985 輪転式マイクロフィルムカメラ用試験標板（JIS廃止1999/10/20）
- JIIMA Z6012：1993 16mmマイクロフィルム用カートリッジ（JIS廃止1999/02/20）
- JIIMA Z6013：1991 16mm及び35mmマイクロフィルムのA6判マイクロフィルムジャケット（JIS廃止1999/02/20）