政策提言
ガイドライン
関連資料

 

政策提言

ガイドライン

【使用にあたっての注意】

  • 非営利の目的で使用する限りは自由にご利用いただけます。
  • 改変して使用しないでください。
  • 引用する際は出典を明記してください。
    例（出典：測定機器データの長期保存－技術ガイドブックV1.1（2022年12月）公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）

電子帳簿保存法、電子契約・取引、電子文書流通関連

電子帳簿保存法、国税関係の帳簿類や証憑類の全部、または一部を電子データで保存することを認めた法律や、電子文書流通に関連するガイドラインです。

  • 『５分でわかる電子契約』電子契約活用ガイドライン小冊子（2022年3月） 電子取引委員会
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  • 電子契約活用ガイドライン Ver.2.0（2021年10月） 電子取引委員会
    　過去のバージョンはこちら
  • 請求情報流通の運用手引き 第1版（2021年3月） 文書情報流通相互運用プロジェクト
  • 電子帳簿保存法を活用したデジタル化・スタートブック（2020年10月） 法務委員会
  • JIIMA電子文書の信頼性向上ガイドライン第1版（2019年3月） 政策提言プロジェクト／電子文書信頼性向上タスクフォース
  • 電子取引 取引情報保存ガイドライン 第1.0版（2018年10月） 法務委員会
  • 小規模団体での簡易版デジタルアーカイブ　ガイドライン（2018年1月） アーカイブ委員会
  • 電子帳簿保存法第10条「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」に関する解説書第2版（2016年10月） 法務委員会
  • 「国税関係書類等の電子化文書取扱ガイドライン（案）」（2013年10月）
  • 電子化文書取扱いガイドライン簡易版 （2013年10月）
  • 電子化文書長期保存のための Blu-ray DiscTM検査基準及び取扱いに関するガイドライン

    • 測定機器データ関連

    製薬業界における「測定機器データ」の「長期保存」を実現可能とする技術について、説明することを目的としたガイドラインです。

    医療関連

    厚生労働省の「医療情報の安全管理に関するガイドライン」をもとに、カルテや処方箋などの紙媒体における診療記録に関する電子化及び保存に関するガイドラインです。

    建築関連

    建築士法で定められた設計図書の作成や電磁的記録で保存する際のガイドラインです。
    令和3年9月1日に建築士法および建築士法施行規則の改正が行われ、従来必要であった設計図書への押印は廃止されました。

    その他

    関連資料

    JIIMA団体規格

    団体規格とは、その業界及び業界団体が作成した規格である。
    公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）団体規格は、従来JISであったものが、定期的な見直しにより廃止されたものを団体規格として残しているものである。