申請から認証まで
- 協会事務局は認証を受けようとする事業者からの認証申請書類を受け付け、これを電子帳簿ソフト法的要件認証審査委員会に報告する。
- 事務局は申請書類を、評価機関に送付し、評価を依頼する。
- 評価機関は、申請者が提出した申請書と取扱い説明書などを参照して基準に合致しているかを評価し、その結果を協会事務局に提出する。
- 協会事務局は、電子帳簿ソフト法的要件認証審査委員会に評価結果を提出し、認証審査委員会は、その合否を審議・判断する。
- 協会事務局は、認証結果を申請者に報告する。
規程類
1. 電子帳簿保存法対応ソフト法的要件認証制度に関する基本規程
2. 電子帳簿保存法対応ソフト法的要件認証制度に関する運営細則
3. 電子帳簿保存法対応ソフト法的要件認証ロゴ運用細則
4. 電子帳簿保存法対応ソフト法的要件認証ロゴ使用許諾規約
申請書類
• 申請書 Excel / PDF
• 機能チェックリスト（令和5年改正版）（Excel）
• マニュアル
機能チェックリストは以下のページからご登録のうえ、ダウンロード下さい。
令和6年2月より「令和5年改正版」における審査を開始しました。
旧基準での申請の場合は事務局までご連絡下さい。
申請書、該当する機能チェックリストに必要事項を記載の上、電子帳簿ソフトとして利用者に納品または提供するマニュアルを、同時に提出してください。
マニュアルとは、
①電子帳簿ソフト機能と操作を説明する文書ファイルまたはURLで示されるWEBページを書き込んだ光ディスク。
②電子帳簿ソフト機能の一覧表形式の文書ファイルまたはURLで示されるWEBページを書き込んだ光ディスク。
（②については、一覧表記載の内容が上記①）に記載されていることが申請者によって保証されている必要があります。）
複数ソフトを同時に申請する場合は、１製品ごとに申請書、機能チェックリストを提出してください。
提出申請書類の取扱について
・受領した申請書類は、認証審査以外に利用いたしません。
・認証合格となった場合、審査した機能チェックリスト及び製品マニュアル等を国税庁へ提供します。
・評価業務委託先とJIIMA間で本認証審査に関わる業務について守秘義務契約を締結済みです。
送付先
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町2-19 ライダーズビル7階
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 電子帳簿ソフト認証担当者
E-mail : ninsho◇jiima.or.jp
(上記アドレスの「◇」を@に修正してください。迷惑メール防止のためです。)
申請にかかる費用について
１．パターン１（会計パッケージ；帳簿作成・保存）
・新規審査手数料 ￥500,000（税別） JIIMA会員価格￥400,000（税別）
・更新審査手数料 ￥300,000（税別） JIIMA会員価格￥240,000（税別）
・登録料 ￥100,000（税別）
・延長申請費用 ￥50,000（税別）
※登録料はマニュアルが共通の派生製品について発生します。
※複数ソフトを同時に申請する場合は、総額から20%引きとします。
なお、制度をまたぐ複数ソフトの同時申請は対象外です。
ただしJIIMA会員はその場合も対象とします。
※認証の有効期限が到来する電帳法対応製品において現状のまま有効期限を延長する場合は、延長申請をもって3年間の延長が可能です。
２．パターン２（電子帳簿ソフト；帳簿保存のみ）
・新規審査手数料 ￥400,000（税別） JIIMA会員価格￥320,000（税別）
・更新審査手数料 ￥250,000（税別） JIIMA会員価格￥200,000（税別）
・登録料 ￥100,000（税別）
・延長申請費用 ￥50,000（税別）
※登録料はマニュアルが共通の派生製品について発生します。
※複数ソフトを同時に申請する場合は、総額から20%引きとします。
なお、制度をまたぐ複数ソフトの同時申請は対象外です。
ただしJIIMA会員はその場合も対象とします。
※認証の有効期限が到来する電帳法対応製品において現状のまま有効期限を延長する場合は、延長申請をもって3年間の延長が可能です。
※ パターン１、及びパターン２の新規審査手数料につきましては、評価２回を上限とします。
３回目以降では更新審査手数料と同額を別途お支払いいただきます。
※ 2019年10月に実施予定の消費税増税対応により認証基準に変更があり、更新審査を受ける場合に限り、更新手数料を無料とします。（2018年3月の初回認証ソフト製品限定）