認証統括委員会

担当理事勝丸 泰志 (かつまる やすゆき)
委員長勝丸 泰志 (かつまる やすゆき)

活動内容

・認証審査事業の統括

JIIMAの認証審査事業を統括管理する機関として機能します。各審査委員会による審査が適切に実施されているかを定期的に確認し、認証審査結果に関して生じた諸問題のうち各審査委員会で対応できない問題について、対応策を検討し理事会に答申します。また、認証制度の在り方についても必要に応じて検討し、理事会に提案します。

光ディスク製品認証審査委員会

委員長入江 満(大阪産業大学教授) (いりえ みつる)

活動内容

・アーカイブ用光ディスク製品認証業務に関連する事項の審査
・アーカイブ用光ディスク製品認証制度に関わる規程等の審議、制定

アーカイブ用光ディスクと記アーカイブ用光ディスクと記録ドライブの組み合わせによる申請は、ほぼ一段落していますが、新たな製品の申請については、機会を見つけて企業等に申請を勧めています。品質を認証することでアーカイブ用光ディスク製品が広く普及するよう、認証制度の認知度の向上を図ります。

第61期活動概況

新規申請はありませんでしたが、ロゴマークの継続利用は実施されております。
新規システムや仕様変更申請を受理した都度オンデマンド開催予定の光ディスク製品認証審査委員会の体制にて事業継続していきます。

第62期活動計画

改正JISの発行(10月末頃)が予定されています。
上記に伴い、新たに光ディスク認証の改定作業を進めます。

電帳法スキャナ保存ソフト認証審査委員会

委員長手塚 悟(慶応大学教授) (てづか さとる)

活動内容

・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電子帳簿保存法第4条第3項の国税関係書類のスキャナ保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業です。本年度は、20製品以上の申請が見込まれます。

第61期活動概況

令和3年度税制改正に伴う電子帳簿保存法の急激な認知度の高まりにて、ソフト提供企業からの申請が急増しています。また初期に認証を受けたソフトの更新が始まりました。
■ 61期認証;24件(新規 19件、更新 5件)
※上記に加え派生追加 25件

第62期活動計画

令和3年度税制改正に伴う電子帳簿保存法への関心は継続しており、認証問い合わせが引き続いております。
61期と同等の申請が見込まれます。
□ 申請見込み;24件(新規・更新含む)

電子帳簿ソフト認証審査委員会

委員長酒井 克彦 (さかい かつひこ)

活動内容

・電子帳簿ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電帳法第4条第1項の国税関係帳簿の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を平成30年度から開始しています。本年度は、10製品以上の申請が見込まれます。

第61期活動概況

令和3年度税制改正に伴う電子帳簿保存法の急激な認知度の高まりにて、ソフト提供企業からの申請が急増しています。また初期に認証を受けたソフトの更新が始まりました。
■ 61期認証;11件(新規 8件、更新 3件)
※上記に加え派生追加 13件

第62期活動計画

令和3年度税制改正に伴う電子帳簿保存法への関心は継続しており、認証問い合わせが引き続いております。
61期と同等の申請が見込まれます。
□ 申請見込み;11件(新規・更新含む)

電子取引ソフト認証審査委員会

委員長高橋 郁夫 (たかはし いくお)

活動内容

・電子取引ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電帳法第7条の電子取引 取引情報の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を令和3年度から開始しました。
本年度は、20製品以上の申請が見込まれます。

第61期活動概況

新規申請件数は55社107製品、認証取得は30製品(主製品:28製品、派生製品:2製品)。認証審査委員会は15回の開催実績。令和3年度電帳法の改正に対応したチェックリストの改訂版を11月に公開、認証申請の検討に向けた問い合わせが急増し、地方の中小・優良企業からも増えています。新型コロナ禍、テレワークの推進が進展する中、電子取引のニーズや関心度が一気に高まっていると推察され、JIIMA入会件数も増加傾向で相乗効果も表れています。

第62期活動計画

JIIMA認証に関する問い合わせや機能チェックリストのダウンロードなどは日々続いており、まだまだ認証申請の現在の動きは継続すると思われます。第61期における申請案件の対応を含め、20製品・サービス(主製品)以上の申請が見込まれます。

電子書類ソフト認証審査委員会

委員長酒井 克彦 (さかい かつひこ)

活動内容

・電子書類ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電帳法第4条第2項の国税関係書類の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を令和3年度から開始しました。
本年度は、10製品以上の申請が見込まれます。

第61期活動概況

新規申請件数は16社51製品、認証取得は22製品(主製品:10製品、派生製品:12製品)。認証審査委員会は6回の開催実績。令和3年度電帳法の改正に対応したチェックリストの改訂版を11月に公開、認証申請の検討に向けた問い合わせが急増し、地方の中小・優良企業からも増えています。新型コロナ禍、テレワークの推進が進展する中、電子取引のニーズや関心度が一気に高まっていると推察され、JIIMA入会件数も増加傾向で相乗効果も表れています。

第62期活動計画

JIIMA認証に関する問い合わせや機能チェックリストのダウンロードなどは日々続いており、まだまだ認証申請の現在の動きは当面継続すると思われます。第61期における申請案件の対応を含め、10製品・サービス(主製品)以上の申請が見込まれます。