認証統括委員会

担当理事勝丸 泰志 (かつまる やすゆき)
委員長勝丸 泰志 (かつまる やすゆき)

活動内容

・認証審査事業の統括

JIIMAの認証審査事業を統括管理する機関として機能します。各審査委員会による審査が適切に実施されているかを定期的に確認し、認証審査結果に関して生じた諸問題のうち各審査委員会で対応できない問題について、対応策を検討し理事会に答申します。また、認証制度の在り方についても必要に応じて検討し、理事会に提案します。

光ディスク製品認証審査委員会

委員長入江 満(大阪産業大学教授) (いりえ みつる)

活動内容

・アーカイブ用光ディスク製品認証業務に関連する事項の審査
・アーカイブ用光ディスク製品認証制度に関わる規程等の審議、制定

アーカイブ用光ディスクと記アーカイブ用光ディスクと記録ドライブの組み合わせによる申請は、ほぼ一段落していますが、新たな製品の申請については、機会を見つけて企業等に申請を勧めています。品質を認証することでアーカイブ用光ディスク製品が広く普及するよう、認証制度の認知度の向上を図ります。

第60期活動概況

制度導入から6年目に入り、DVDとBDのドライブと媒体の組合せ認証を行っています。本年度も新規システムや仕様変更申請を受理した都度、オンデマンドで光ディスク製品認証審査委員会を招集して、事業継続していきます。
今期は、メディア利用の頻度が落ちてきている様子にて、新規申請はありませんでした。

第61期活動計画

制度導入から7年目に入り、DVDとBDのドライブと媒体の組合せ認証を行っています。本年度も新規システムや仕様変更申請を受理した都度、オンデマンドで光ディスク製品認証審査委員会を招集して、事業継続していきます。

電帳法スキャナ保存ソフト認証審査委員会

委員長手塚 悟(慶応大学教授) (てづか さとる)

活動内容

・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電子帳簿保存法の規制緩和が進んでいますが、スキャナ保存について電帳法が要求している要件には分かりにくい点もあり、電帳法が要求している要件を十分に理解しないまま、電帳法対応として販売されているソフトウェアもあるようです。スキャナ保存ソフトウェアを安心して使っていただくための基準となるように、制度の普及を図ります。また、認証ソフトの数を増やすような働きかけを継続します。

第60期活動概況

電帳法第4条第3項の国税関係書類のスキャナ保存制度(平成27年度/平成28年度税制改正基準/令和元年度税制改正基準)に準拠したソフトウェアの認証事業を平成28年度から開始し、これまで累計で34製品を認証し、公表しました。
令和元年度税制改正で、JIIMA認証のソフトを利用する場合の承認申請手続きが簡素化され、さらにコロナ禍でテレワークが進み電子化ニーズが高まったこともあり、本年度は12製品(主製品11件、派生製品1件)の認証を行いました。また、年度後半に申請が集中したことから、認証待ちが3件発生しました。

第61期活動計画

電帳法第4条第3項の国税関係書類のスキャナ保存制度(平成27年度/平成28年度/令和元年度税制改正基準)に準拠したソフトウェアの認証事業を平成28年度から開始し、平成元年度税制改正で、JIIMA認証のソフトを利用する場合の承認申請手続きが簡素化されたこともあり、累計で43製品(令和3年1月25日現在)を認証し公表しました。
大手ソフトメーカーの認証が既にいきわたってきており、また電帳法改正(要件緩和)の影響が予測されはするものの、コロナ禍によるペーパーレス化が加速するものと思われ、第61期にてさらに5製品の認証を目指します。
また、第61期には10ソフトが更新時期を迎え、更新審査を行います。

電子帳簿ソフト認証審査委員会

委員長酒井 克彦 (さかい かつひこ)

活動内容

・電子帳簿ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電帳法第4条第1項の国税関係帳簿の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を平成30年度から開始し、3製品を認証し、公表しました。
平成31年度税制改正で、JIIMA認証のソフトを利用する場合の承認申請手続きが簡素化されたこともあり、本年度はあらたに10製品の認証を目指します。

第60期活動概況

電帳法第4条第1項の国税関係帳簿の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を平成30年度から開始し、これまで累計で41製品を認証し、公表しました。
令和元年度税制改正で、JIIMA認証のソフトを利用する場合の承認申請手続きが簡素化され、さらにコロナ禍でテレワークが進み電子化ニーズが高まったこともあり、本年度はあらたに17製品(主製品7件、派生製品10件)の認証を行いました。傾向として、新規の主製品の申請が減少し、ラインナップ全体での認証および派生製品として後から追加されるケースが増加しています。

第61期活動計画

電帳法第4条第1項の国税関係帳簿の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を平成30年度から開始し、令和元年度税制改正で、JIIMA認証のソフトを利用する場合の承認申請手続きが簡素化されたこともあり、累計で58製品(令和3年1月25日現在でパターン1及び2計)を認証し公表しました。
大手ソフトメーカーの認証が既にいきわたってきていますが、派生製品の増加など、第61期にてさらに5製品の認証を目指します。

電子取引ソフト認証審査委員会

委員長高橋 郁夫 (たかはし いくお)

活動内容

・電子取引ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電帳法第10条の電子取引 取引情報の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を令和3年度から開始します。
初年度の目標認証数は、令和3年度の大幅な税制改正があり、前半は申請を手控えることが予想されますが、10製品・サービスを目指します。

第60期活動概況

令和2年7月より、企業における電子取引の加速や令和2 年度税制改正を踏まえ、電子取引ソフト認証準備プロジェクトを立ち上げ、電子帳簿保存法第10 条の電子取引の要件を満たすソフト製品の認証制度を企画、立案し、令和3年4月より電子取引ソフト法的要件認証制度を開始させました。

第61期活動計画

電帳法第10条の電子取引 取引情報の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を今年度から開始します。初年度の目標認証数は、令和3年度の大幅な税制改正があり、前半は申請を手控えることが予想されますが、10製品・サービスを目指します。

電子書類ソフト認証審査委員会

委員長酒井 克彦 (さかい かつひこ)

活動内容

・電子書類ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電帳法第4条第2項の国税関係書類の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を令和3年度から開始します。
初年度の目標認証数はコロナ禍によるペーパーレス化が加速することもあり、10製品・サービスを目指します。

第60期活動概況

令和2年7月より、コロナ禍における企業の電子化ニーズに答えるため、電子書類ソフト認証準備プロジェクトを立ち上げ、電子帳簿保存法第4条第2項の電子書類の要件を満たすソフト製品の認証制度を企画、立案し、令和3年4月より電子書類ソフト法的要件認証制度を開始させました。

第61期活動計画

電帳法第4条第2項の国税関係書類の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を今年度から開始します。初年度の目標認証数はコロナ禍によるペーパーレス化が加速することもあり、10製品・サービスを目指します。