認証統括委員会

担当理事勝丸 泰志 (かつまる やすゆき)
委員長勝丸 泰志 (かつまる やすゆき)

活動内容

・認証審査事業の統括

JIIMAの認証審査事業を統括管理する機関として機能します。各審査委員会による審査が適切に実施されているかを定期的に確認し、認証審査結果に関して生じた諸問題のうち各審査委員会で対応できない問題について、対応策を検討し理事会に答申します。また、認証制度の在り方についても必要に応じて検討し、理事会に提案します。

第63期活動計画

1. 令和5年度税制改正大綱において、電子帳簿保存制度の見直しが示されているため、「機能チェックリスト」を改訂する必要があれば、その対応を管理します。
2. 第62期に実施した「機能チェックリスト」の見直しにおいて残課題とした、
 a)文末の統一
 b)主語又は目的語の省略
 c)「てにをは」の使い方
 d)申請者からの質問
 e)その他
について、1.との関係で優先度を付けて対応します。

光ディスク製品認証審査委員会

委員長入江 満(大阪産業大学教授) (いりえ みつる)

活動内容

・アーカイブ用光ディスク製品認証業務に関連する事項の審査
・アーカイブ用光ディスク製品認証制度に関わる規程等の審議、制定

アーカイブ用光ディスクと記録ドライブの組み合わせによる申請は、ほぼ一段落していますが、新たな製品の申請については、機会を見つけて企業等に申請を勧めています。品質を認証することでアーカイブ用光ディスク製品が広く普及するよう、認証制度の認知度の向上を図ります。

第62期活動概況

改正JISの発行(10月末頃)が予定されています。
上記に伴い、新たに光ディスク認証の改定作業を進めます。

第63期活動計画

第62期のJIS制度改正時の追加認証が完了したため、新規案件が発生したときに対応します。また既存認証製品に対し、ロゴ使用の年度請求を実施します。

電帳法スキャナ保存ソフト認証審査委員会

委員長手塚 悟(慶応大学教授) (てづか さとる)

活動内容

・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電子帳簿保存法第4条第3項の国税関係書類のスキャナ保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業です。本年度は、20製品以上の申請が見込まれます。

第62期活動概況

令和3年度税制改正に伴う電子帳簿保存法への関心は継続しており、認証問い合わせが引き続いております。
61期と同等の申請が見込まれます。

■ 62期認証:71件(新規 61件、更新 10件)
※上記に加え派生追加 15件

第63期活動計画

第62期に比べ、申請数は若干減少すると見込んでいます。
第62期申請受付案件の認証見込件数:22件
第63期申請見込件数:48件

電子帳簿ソフト認証審査委員会

委員長酒井 克彦(中央大学法科大学院教授)(さかい かつひこ)

活動内容

・電子帳簿ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電帳法第4条第1項の国税関係帳簿の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を平成30年度から開始しています。本年度は、10製品以上の申請が見込まれます。

第62期活動概況

令和3年度税制改正に伴う電子帳簿保存法の急激な認知度の高まりにて、ソフト提供企業からの申請が急増しています。また初期に認証を受けたソフトの更新が始まりました。

■ 62期認証:28件(新規 23件、更新 5件)
※上記に加え派生追加 8件

第63期活動計画

第62期に比べ、申請数は若干減少すると見込んでいます。
第62期申請受付案件の認証見込件数:13件
第63期申請見込件数:22件

電子書類ソフト認証審査委員会

委員長酒井 克彦(中央大学法科大学院教授)(さかい かつひこ)

活動内容

・電子書類ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電帳法第4条第2項の国税関係書類の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を令和3年度から開始しました。
本年度は、10製品以上の申請が見込まれます。

第62期活動概況

JIIMA認証に関する問い合わせや機能チェックリストのダウンロードなどは日々続いており、まだまだ認証申請の現在の動きは当面継続すると思われます。第61期における申請案件の対応を含め、10製品・サービス(主製品)以上の申請が見込まれます。

■62期認証:26件(新規 24件、更新 2件)
※上記に加え派生追加 13件

第63期活動計画

第62期に比べ、申請数は若干減少すると見込んでいます。
第62期申請受付案件の認証見込件数:20件
第63期申請受付見込件数:20件

電子取引ソフト認証審査委員会

委員長高橋 郁夫(弁護士) (たかはし いくお)

活動内容

・電子取引ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査

電帳法第7条の電子取引 取引情報の電子保存制度に準拠したソフトウェア製品の認証事業を令和3年度から開始しました。
本年度は、20製品以上の申請が見込まれます。

第62期活動概況

JIIMA認証に関する問い合わせや機能チェックリストのダウンロードなどは日々続いており、まだまだ認証申請の現在の動きは継続すると思われます。第61期における申請案件の対応を含め、20製品・サービス(主製品)以上の申請が見込まれます。

■62期認証:89件(新規 88件、更新 1件)
※上記に加え派生追加 40件

第63期活動計画

第62期に比べ、申請数は若干減少すると見込んでいます。
第62期申請受付案件の認証見込件数:40件
第63期申請受付見込件数:90件