機関誌IM

2025年7・8月号の巻頭では、巻頭特集では、和歌山県橋本市の公文書管理改革の取り組みに注目。【ケース・スタディ】として、同市が令和6年度に導入した「電子決裁機能付き公文書管理システム」の背景と導入までの経緯、実運用の工夫について総務部総務課の岩坪康夫氏が詳細に報告しています。市町村合併後に抱えていた課題の整理から始まり、職員による現場直営の書庫改修、電子決裁定着に向けた啓発など、実務目線での課題解決が丁寧に描かれています。地方自治体における文書DXのリアルな事例として必読です。
【AI+IM GLOBAL SUMMIT 2025 レポート】
文書情報の『活用』に関する研究会委員長・石井昭紀氏が、米国アトランタで開催された国際イベント「AI+IM GLOBAL SUMMIT 2025」に参加。ワークショップ形式や「エージェント型AI」など最新のトピックスを現地取材の視点で報告し、AIと情報マネジメントの融合がどのように語られているのかを詳しく紹介しています。
【ISO TC171 Plenary 2025 報告】
文書情報管理の国際規格を所管するISO/TC171の年次会合（プラナリー）の様子を、日本代表団（委員長・伊藤泰樹氏ほか）が報告。電子文書の保存・検索・表示に関する国際動向や、規格改訂の議論状況が整理されています。