機関誌IM

IMは、文書情報マネジメントに関する最新の情報や、企業の取組み、JIIMAの活動などを紹介する、JIIMAの機関誌です。

年6回（偶数月25日）発行

Print:ISSN2435-0354 ／ Online:ISSN2435-0362

印刷版（有料）をご希望の方はこちら

（申込書ダウンロード）

＜最新号＞IM　2022年9・10月号

PDFを見る

Kindle版はこちら

2022年9・10月号では、巻頭特集としてJIIMA WEBINAR 2022　開催レポを取り上げています。今回はサブテーマとして「令和４年度電帳法対応へのアクションとニューノーマル時代のDX戦略」を掲げ、JIIMA理事長による基調講演のほか、国税庁、厚生労働省、税理士の袖山喜久造氏による特別講演、業界のトップベンダーによるスポンサー講演や、JIIMAならではのナレッジを提供する、JIIMA委員会講演をピックアップして紹介しています。
他にも、新連載として「2023年のインボイス制度とは」と題して、「インボイス制度の概要と事前準備」を掲載開始。令和5年10月1日から導入される「適格請求書等保存方式」、いわゆるインボイス制度の導入について必読の内容になっています。
さらには、「文書取り扱いの最小要件　ISO 19475」も新たに連載を開始。「文書を安全に取り扱うために私たちは何をしなくてはならないか」をテーマに掲載しています。

詳しい掲載内容を見る

これまでのIMバックナンバーを見る

機関誌IM 情報検索（Powered by Google）

IM関連情報

【機関誌IM 11・12月号次回予告】

　次回の11・12月号（10/25発行）では、「インフォマートが取り組む社会全体、企業全体のDX」と題して株式会社インフォマートのBtoBプラットフォームのケーススタディを巻頭でご紹介します。BtoBプラットフォームは商談・受発注・規格書・請求書・見積書・契約書・業界チャネルの7つのシステム。インフォマートの社会貢献について解説します。

　他にも第2回「2023年のインボイス制度とは」では、「インボイス導入後の消費税計算と電子インボイス」として導入前にどのような準備が必要なのかを紹介。今回は、インボイス導入後の消費税計算について、特に免税事業者から仕入れや支払いをした際に具体的にどのような処理が必要となるのか、更に電子インボイスについて解説していきます。

　また「新規会員インタビュー」では、株式会社シイエム・シイにインタビュー。会社設立60周年を迎える同社では、人にやさしい、機械にやさしいデータを「必要な時」に「必要な情報」を「必要な人」に「最適な方法」で提供する持続性のある環境を提供することをモットーにしている会社です。今回は同社のマニュアル作成についてなどを紹介しています。