文書情報マネジメントに関連した研究論文・事例発表・提言などの原稿を広く募集します。
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次回、機関誌IM 7・8月号では、トピック記事として『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的要件認証制度』を紹介します。
2021年４月より始まった『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的要件認証制度』は、JIIMAが定める新たな認証制度です。今後、電子データを活用して企業活動を続ける上で、この認証を受けること、そして認証を受けた製品を使うことのメリットとその必要性について詳しく解説していきます。
また新連載では、SKJ総合税理士事務所の龍 真一郎先生より、「令和3年度税制改正 電子帳簿保存法」について税制改正のポイントを下記の6つにわけて解説します。
１．事前承認制度が廃止
２．帳簿書類要件の緩和
３．スキャナ保存要件の緩和
４．電子取引の緩和等
５．重加算税10％加重賦課
６． 法令要件違反があった場合、税法上の保存書類と扱われない
他にも、JIIMAの前理事長である高橋 通彦氏による「徒然なるままに」コラムを開始。このコラムでは、JIIMAの過去を振り返りながら文書管理に関連する内容を執筆していきます。
次回、機関誌IM 5・6月号では、2020年ベストプラクティスを受賞した日本ユニシスの「トップダウン・ボトムアップ両面から定着に向けて活動したBox導入プロジェクト」、株式会社武蔵野の「OCR活用によるダスキン伝票・経費精算領収書等のペーパーレス化実現」、そして茨城県大同青果の「２年前の『スキャナ保存』本番後バックオフィス業務丸ごとDX化の実現」を一挙に3本紹介いたします。
連載3回目となる「DX銘柄2020」では、イタンジ株式会社（株式会社GA technologies）をレポート。「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする、顧客清算価値の最大化に向けて賃貸から突破口を拓く」と題して、いま不動産業界で行われているDXの取り組みを取材しました。DXの実践によりこれまでながらの賃貸契約が変わりつつある実情が見えてきます。
また他にも、JIIMAセミナーで寄せられた質問を、東京国税局の指導のもと法務委員会が回答を作成した「電子帳簿保存法」のQ&A形式でご紹介。電子帳簿保存法について疑問点がある方のお悩みに答えています。
次回、機関誌IM 3・4月号では、2020年11月12日（木）～ 11月30日（月）に「デジタルファースト時代の情報マネジメント」をテーマとして行われたウェビナーの中から、基調・特別講演ならびに委員会ナレッジセミナーをレポートして紹介します。
勝丸理事長の基調講演をはじめ、国税庁 課税部課税総括課の 小倉 啓太郎氏、総務省 サイバーセキュリティ統括官付の高岡 洋彰氏、一般社団法人 日本テレワーク協会から村田 瑞枝氏など、錚々たるメンバーが講演を行ってくださいました。
またJIIMAの賀詞交歓会の様子もあわせて掲載。こちらでは、デジタル改革担当大臣の平井卓也衆議院議員のビデオ動画の内容も紹介しています。
他にも、2021年大河ドラマ「青天を衝け」で主役となる渋沢栄一の貴重な資料を所蔵した「渋沢史料館」にも取材を敢行。現代に残る渋沢栄一の直筆文や同館のアーカイブに関するこれからの取り組みなどを、文書管理の面から紹介いたします。
次回の機関誌IM 3・4月号は、2021年2月25日（木）9:00
下記URLにて公開予定です。
