文書情報マネージャー
文書情報マネージャーとは
文書情報マネージャーは、実際に文書情報（紙文書、電子文書）を取り扱っている部門、サポートする部門に属し、文書管理、情報管理について最適な方法を立案し、改善・改革に取り組むことができる人材、または、経営トップを支えるスタッフ部門、業務改革推進部門、DX推進部門に属し、攻めの姿勢で文書情報マネジメントを通じ社内改革を実行できる人材です。
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）では、このような人材の育成のため、文書情報マネージャー認定資格取得セミナーを開催しています。
DX時代の企業経営を支える文書情報マネージャ―
認定セミナーを受ける
DX(デジタルトランスフォーメーション）の実現のためには、その基礎である文書情報管理、文書情報マネジメント力の強化が必要です。文書情報マネージャー認定セミナーでは、紙の文書管理から電子文書情報管理まで、その基礎事項と重点事項とその実践について幅広く研修を行います。また、認定資格も取得できます。
・2021年度の開催は、1回2日間、年4回（5月17日/18日 終了しました、9月9日/10日、12月9日/10日、2月3日/4日）を計画しています。
尚、計画は変更することがありますので、ご了承下さい。
本セミナーの特徴は以下の通りです。
・各講演ごとに講演内容に対する質問受付、回答説明を行います。
・ワークショップにて、受講者間の交流も図れます。
・個別相談コーナーもあります。お悩みをお持ちの方は事前お申し込みをお願いします。
文書情報マネージャー認定資格取得セミナーの情報はこちら
開催要項、申込み （第29回9月WEB開催、受付中）
１．経営者の方に！「こんな方」に受講をお勧めします。
デジタルトランスフォーメーション（以下DX）業務改革の指針は示した。
後は、実行あるのみと考えておられる経営者の方にお勧めするのは、
①DX推進部門（業務改革部門）、②IT部門、③先進ユーザー部門、④文書管理統括部門の方々にセットで受講して頂くことです。この主要メンバーの認識の一致で、速やかな改革が成し遂げられます。
２．各部門（ユーザー部門、IT部門、業務改革部門、文書管理統括部門等）の方！
DX推進、業務改革で、こんなことに悩んだり、気になったら是非受講下さい。
（１）他部門や他社の方の考え方を知りたい
・ワークショップで交流したい。
（２）文書管理規程について
・そもそも規程がない。
・規程が古新聞になっていたり、記述が粗く実務に役立たない。
・文書の定期点検もなく、従業員は遵守していない。
（３）社内の状況
・会社の情報（紙文書・電子文書）が属人化している。
・秘密・機密書類などの管理が徹底できていない。
・オフィス移転などで、紙文書の削減と文書管理のノウハウを知りたい。
・在宅・テレワークが増えている。
・記録管理の仕方にリスクを感じている。
（４）個人として、組織として
・文書情報管理についての基礎知識が不足している。
・電子への移行に伴い、対応できる知識を身に着けたい。
・文書情報管理からみた電子帳簿保存法の留意点を押さえておきたい。
・文書情報管理からみた電子契約の留意点を押さえておきたい。
・ どのように文書管理を進めるかの方法を知りたい。
・技術伝承等に文書情報管理を活用したい。
・資格を取得したい。
文書情報マネージャ―の和を拡げる
研究会便り
NEW! 2021/7/6
文書情報マネージャ― 研究会 掲示板
文書情報マネージャー認定資格者のための連絡用です。
■JIIMA ベストプラクティス賞 応募事例募集 2021年7月28日
JIIMAでは、平成19年より、先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し顕著な効果を出された企業・団体に対し、『ベストプラクティス賞』を設けて表彰しております。この度、『第15回ベストプラクティス賞』 候補事例募集を開始しました。
（リンク先 https://www.jiima.or.jp/activity/bestpractice/ ）
文書情報マネージャー認定委員会でも、文書情報マネージャー認定者の方々が、日々実践の中で取り組まれた事例を募集致します。連絡頂い中から当委員会としての事例を選抜し、「ベストプラクティス賞審査委員会」に推薦したいと考えております。
尚、事例はシステム化に留まらず、文書情報マネジメントへの取組みや挑戦も対象となります。
つきましては、短い期間ではありますが、応募希望がありましたら、8月6日までに以下の連絡先まで、ご一報お願い致します。【文書情報マネージャー認定者限定】
manager_semi@jiima.or.jp （左記メールアドレスをコピーして使用ください）
更新・その他諸手続
更新について
従来、文書情報マネージャーの資格は5年ごとの更新が必要でしたが、2017年をもって更新制度が廃止されました。詳しくはこちらをご覧ください。