ショウ・セミナー委員会
| 担当理事 | 小林 佳典 （こばやし よしのり） |
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| 委員長 | 土屋 智孝 （つちや ともたか） |
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| 委員数 | 3名 |
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活動内容
JIIMAが主催する展示会及びセミナーの企画・運営
・デジタルドキュメント
・JIIMAセミナー
・トピックスセミナー(昨年度は、e-文書法の規制緩和、マイナンバー制度等、旬の話題がテーマ)
文書情報マネジメントに関わる旬なテーマをショウ・セミナーで広く発信し、業界全体の発展に寄与することが当委員会の役割です。そのために委員自らが日々文書情報に関する情報を拾い上げ、特に最近では昨今話題となっている「働き方変革」を中心に情報収集をしております。その内容をデジタルドキュメント、JIIMAセミナーの企画に結び付けて、出展者のビジネス創出ならびに来場者へ有益な企画を行えるよう努めてまいります。
第61期活動概況
- 2021/6/1～14にJIIMAウェビナー2021をオンデマンド動画配信形式で開催しました。
- 外部イベントとして6月にODEX/TELEX、10月に日経XTech EXPOに参加し、それぞれ勝丸理事長の講演を実施、協会資料を配布しました。
- 2021/11/15～30にデジタルドキュメントウェビナー2021をオンデマンド動画配信形式で開催しました。
- 参加を予定していた12月の日経XTech EXPO（オフライン開催）は、コロナ渦を理由として中止になりました。
第62期活動計画
新型コロナウイルスの感染状況推移は不透明で、リアルイベントの開催は難しい状況が続くと考えられます。
62期もウェビナーを中心にイベントを開催していきます。
また、告知チャンネルを開拓し、集客増加へつなげていきます。
【2022年度開催、参加予定イベント】
- 6月 JIIMAウェビナー2022開催
- 6～7月予定 ODEX/TELEX 参加
- 9月 XTech EXPO 2022（リアル開催予定）参加未定
- 10月 XTech EXPO 2022（オンライン開催予定)参加予定
- 11月 デジタルドキュメント2022ウェビナー開催
広報委員会
| 担当理事 | 河村 武敏 （かわむら たけとし） |
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| 委員長 | 山際 祥一 （やまぎわ しょういち） |
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| 委員数 | 6名 |
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活動内容
文書情報マネジメントに関するJIIMA、（会員）企業、内外の法制度等の動向を、機関誌IMを通じて紹介することでJIIMAおよびその活動の社会の認知と理解を高めることを目的に活動する
・機関誌IMの発行
・規格、法令、技術の最新動向の解説と紹介
・JIIMAおよび各委員会の紹介
・成果物等の公表 JIIMAホームページなどの広報機能の拡大
当委員会は、機関誌『IM』を偶数月の25日にサイトにて公開しています。こちらでは、各委員会の活動紹介や文書情報マネジメントに関わる最新事例など、さまざまなテーマを広く普及・啓発することを目的に活動しております。
第61期活動概況
- 新規会員の情報発信の場としての記事を、継続企画として実施しました。また記事広告も掲載しました。
具体的には、「電子取引ソフト法的要件認証製品」というテーマでJIIMA電帳法の認証ソフトウェアを提供している会社に依頼、第1回は1・2月号に掲載済み、引き続き今後についても継続実施予定です。
- JIIMAホームページの昨年10月のリニューアルに伴うSEO対策を適宜行い、またTwitter発信を継続実施し、顧客への認知度向上に努めました。
- 会員企業・社会との関係性強化のためのアンケート企画・実施しました。実施についてはテレワークのアンケートで使用したGoogleフォームを利用。法務委員会と連携し、令和4年2月に「改正電子帳簿保存法アンケート」を会員内外に発信しました。
第62期活動計画
- JIIMAの活動について下記の話題を取り上げる
セミナー、展示会、各委員会の活動、文書情報管理士およびマネージャーの資格取得者の誌面での紹介、政策提言、ガイドライン、JIIMA認証、標準化活動等。
- 新規入会会員の紹介、企業活動の紹介
ケーススタディ、テックスタディ、新製品紹介、ベストプラクティス、会員企業インタビュー、記事広告の企画・実践等。
- JIIMA内外の動向について記事化
電帳法、著作権等に関する解説、識者による連載、AIIMの記事の紹介等。
- 時代に合わせた発信方法の検討
IMは電子化を経て誰もが自由にJIIMAホームページから読むことができますが、当初期待していた読者層を広げる効果は未だ十分に達せられていません。このため、会員に配布するための紙媒体のIMは継続しますが、電帳法、DXといった専門性に特化した記事をHTMLで検索しやすい、利用しやすい方法での情報発信を第62期のテーマとして、他団体で機関誌の取り扱い等を調査し、将来IMが進むべき方向を検討するとともに、広報全体として「機関誌IM」、「JIIMA web媒体」、「メルマガ」の有効な活用を引き続き検討していきます。
※引き続き記事の充実と、タイムリーな記事を念頭に、紙媒体と電子媒体の共存での効果を出せるよう活動してまいります。
