ショウ・セミナー委員会
| 担当理事 | 小林 佳典 （こばやし よしのり） |
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| 委員長 | 土屋 智孝 （つちや ともたか） |
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| 委員数 | 3名 |
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活動内容
JIIMAが主催する展示会及びセミナーの企画・運営
・デジタルドキュメント
・JIIMA セミナー
・ トピックスセミナー（昨年度は、e- 文書法の規制緩和、マイナンバー制度等、旬の話題がテーマ）
文書情報マネジメントに関わる旬なテーマをショウ・セミナーで広く発信し、業界全体の発展に寄与することが当委員会の役割です。そのために委員自らが日々文書情報に関する情報を拾い上げ、特に最近では昨今話題となっている「働き方変革」を中心に情報収集をしております。その内容をデジタルドキュメント、JIIMAセミナーの企画に結び付けて、出展者のビジネス創出ならびに来場者へ有益な企画を行えるよう努めてまいります。
第62期活動概況
新型コロナウイルスの感染状況推移は不透明で、リアルイベントの開催は難しい状況が続くと考えられます。
62期もウェビナーを中心にイベントを開催していきます。
また、告知チャンネルを開拓し、集客増加へつなげていきます。
【2022年度開催、参加予定イベント】
- 6月 JIIMAウェビナー2022開催
- 6～7月予定 ODEX/TELEX 参加
- 9月 XTech EXPO 2022（リアル開催予定）参加未定
- 10月 XTech EXPO 2022（オンライン開催予定)参加予定
- 11月 デジタルドキュメント2022ウェビナー開催
第63期活動計画
ショウ・セミナー委員会では「ICT を活用した、最新の製品や技術、システムの利用情報」や「関連する行政府の政策解説」を、ウェビナーを春秋に開催することにより、文書情報マネジメントを必要とする企業・団体等へ広く普及啓発し、企業・団体の文書情報マネジメントの水準向上を図っていく。
１．オンラインイベントの開催
新型コロナウイルス感染状況の推移はいまだ不透明であり、スポンサー、来場者に実施したアンケートでは、オンライン形式の継続希望が強い。
63 期も継続してウェビナーを中心にイベントを開催し、開催方式については社会情勢に応じて検討する。
・2023 年度開催、参加予定イベント
① 6 月 JIIMA ウェビナー開催
② 11 月 デジタルドキュメント 2023 ウェビナー開催
２．集客増加へ向けての施策
来場者やスポンサー企業に対する訴求力のあるイベントタイトル等の更なる工夫。
新たな告知チャンネルを開拓し、集客増加へつなげると共に、メルマガ等のタイミングを含め、きめ細かい情報発信方法の検討。
３．ウェビナー出展企業 web サイトへの誘導強化
出展社ページに掲載可能な URL を有効活用して頂けるよう周知する。
各企業のアンケートページへのリンクを掲載するなど、出展企業の Web サイトへの誘導強化策を検討する。
スポンサー獲得目標
・JIIMA ウェビナー 2023：10 社
＜実績＞ 2021 年：9 社、2022 年：15 社
・デジタルドキュメント 2023 ウェビナー：10 社
＜実績＞ 2021 年：9 社、2022 年：17 社
広報委員会
| 担当理事 | 河村 武敏 （かわむら たけとし） |
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| 委員長 | 山際 祥一 （やまぎわ しょういち） |
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| 委員数 | 6名 |
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活動内容
文書情報マネジメントに関するJIIMA、（会員）企業、内外の法制度等の動向を、機関誌IMを通じて紹介することでJIIMAおよびその活動の社会の認知と理解を高めることを目的に活動しています
・機関誌『IM』の発行
・ 規格、法令、技術の最新動向の解説と紹介
・JIIMA および各委員会の紹介
・ 成果物等の公表 JIIMA ホームページなどの広報機能の拡大
当委員会は、機関誌『IM』を偶数月の25日にサイトにて公開しています。こちらでは、各委員会の活動紹介や文書情報マネジメントに関わる最新事例など、さまざまなテーマを広く普及・啓発することを目的に活動しております。
第62期活動概況
- JIIMAの活動について下記の話題を取り上げる
セミナー、展示会、各委員会の活動、文書情報管理士およびマネージャーの資格取得者の誌面での紹介、政策提言、ガイドライン、JIIMA認証、標準化活動等。
- 新規入会会員の紹介、企業活動の紹介
ケーススタディ、テックスタディ、新製品紹介、ベストプラクティス、会員企業インタビュー、記事広告の企画・実践等。
- JIIMA内外の動向について記事化
電帳法、著作権等に関する解説、識者による連載、AIIMの記事の紹介等。
- 時代に合わせた発信方法の検討
IMは電子化を経て誰もが自由にJIIMAホームページから読むことができますが、当初期待していた読者層を広げる効果は未だ十分に達せられていません。このため、会員に配布するための紙媒体のIMは継続しますが、電帳法、DXといった専門性に特化した記事をHTMLで検索しやすい、利用しやすい方法での情報発信を第62期のテーマとして、他団体で機関誌の取り扱い等を調査し、将来IMが進むべき方向を検討するとともに、広報全体として「機関誌IM」、「JIIMA web媒体」、「メルマガ」の有効な活用を引き続き検討していきます。
※引き続き記事の充実と、タイムリーな記事を念頭に、紙媒体と電子媒体の共存での効果を出せるよう活動してまいります。
第63期活動計画
広報委員会は、文書情報マネジメントに関するJIIMA、（会員）企業、内外の法制度等の動向を、機関誌IMを通じて紹介することでJIIMAおよびその活動の社会の認知と理解を高めることを目的に活動します。
63期はアフターコロナの状況下、オンラインとリアルを交えつつ新規入会会員の取材により積極的な協会活動への参加を促しつつ、機関誌『IM』やホームページを通じた文書情報マネジメントの実践事例としての「ケーススタディ」・「テックスタディ」・「ベストプラクティス」の発信によってDXの加速をリードし、その成果を社会に還元していきます。
（具体的施策）
１． セミナー、展示会、各委員会の活動、文書情報管理士およびマネージャーの資格取得者の誌面での紹介、政策提言、ガイドライン、JIIMA認証、標準化活動、会員企業の取り組み、ケーススタディ、テックスタディ、セミナー、ベストプラクティス賞の事例を紹介することで文書情報マネジメントを通じて社会のＤＸの促進に寄与する。
２． 令和５年１月よりスタートした電子処方箋、10月に実施が迫っているインボイス制度等、DX化等によるプロセスの変革と法改正を専門家に解説してもらい導入時のルールの理解、安全で効率的な運用に関する情報提供を行う。またインボイスについて電子取引委員会が実施しているアンケート結果などもIMを通じて発表する。
３． 新規入会会員の事業やJIIMAと関わり、文書情報マネジメントに関する考えを紹介し、会員企業間の交流の促進を支援し、業界、市場の活性化に寄与することを目指す。
４． デジタルアーカイブの紹介、最新の技術動向、海外事例等を取り上げ、メタバースやNFTなど新技術によって起こる新しいマーケットや、テレワークを代表とする仕事の進め方の変化を紹介し、将来の企業活動やBCPの一助となる情報提供を行う。
