法務委員会

担当理事新庄 康志 (しんじょう やすし)
委員長中田 秀明 (なかだ ひであき)
委員数11名

活動内容

  1. 電子帳簿保存法の課題把握・改善提案
    利用状況の把握と改善点の検討・担当官庁等への提案
  2. 電子帳簿保存法の普及/啓発活動
    1. 書籍(e-文書法電子化早わかり)の発行/改訂
    2. ガイドライン(電子取引・電子化スタートブック)の発行/改訂
    3. セミナーによる分かり易い発信・普及
  3. JIIMA認証制度(電子帳簿保存法関連)機能チェックリストの作成/改訂
    法務委員会内のワーキング活動で実施

法務委員会では「電子化文書・電子文書における法的証拠能力をより確実なものにすること」に長年取り組んできました。
昨今では、電子帳簿保存法を中心として、加速している電子化について、運用の観点も含めた改善点の検討や、民間での利用拡大に向けた普及活動に力を入れています。
また、当委員会配下でJIIMA認証制度の機能リスト改訂を実施しています。

第61期活動概況
  1. 令和3年度税制改正対応
  2. 令和4年1月から改正された電子帳簿保存法に対応し、関連資料の改訂やJIIMA認証の対応等を行いました。

    ①e-文書法 電子化早わかり(書籍)
     令和3年度改正対応及び電子取引についての解説を追加し、改版を実施しました。
    ②電子取引 取引情報保存ガイドライン
     令和3年度改正対応についての解説を追加し、Ver3.0として公開しました。
    ③JIIMA認証 機能チェックリスト改訂
     委員会内のワーキングにて、JIIMA認証の機能チェックリストの改訂を実施しました。

  3. 普及啓発/改善提案活動
    電子帳簿保存法改正内容の普及啓発実施や、利用者目線からの改善点を担当官庁等へ提起しました。
  4. ① ウェビナーによるセミナー/JIIMA認証説明会の実施
    ② 現行課題の抽出や改善点の検討/提起
    ③ 関連資料の発刊や発行による普及活動

第62期活動計画
  1. 普及活動/改善提案活動
  2. 令和3年度では、電子帳簿保存法も大きく改正され、民間でも利用拡大のニーズが高まってきています。
    現状では、民間の関心の高さに比べて、具体的な内容の認知や、どのように電子化を進めていくべきかといった点が普及出来ていないと考えています。
    法務委員会でも従来から普及活動を進めてきていますが、より利用者目線に立ち、電子化への切り替え方法等をご案内していきたいと考えています。
    ①中小企業向けの事例公開
    ②わかりやすい資料の作成と公開/セミナーの実施等

  3. 今後の課題への取り組み
  4. 電子帳簿保存法も大きく改正され、利用者も増えていく中で、新しい課題も出てきています。
    担当官庁と課題の共有や、当委員会からの解決案の提示を行っていきたいと考えております。

  5. インボイス制度対応
  6. 2023年10月施行のインボイス制度と電子帳簿保存法との関連を整理し、電子化を検討している企業に向けて、発信や準備を促していきたいと考えております。

建築市場委員会

担当理事園部 昌也 (そのべ まさや)
委員長橋本 貴史 (はしもと たかし)
委員数7名

活動内容

建築設計図書への押印廃止に伴うJIIMAガイドラインの改訂発行

・2017年12月8日にVer.1.0(初版)を発行し、2018年(Ver.1.1)、2019年(Ver.1.2)とマイナー改訂を実施してきたJIIMAガイドラインを、2021年9月1日の建築士法改正(押印不要)により大幅な改訂を行う
・全国の建築士事務所を統括する一般社団法人日本建築士事務所協会連合会(日事連)と共同で開催してきたガイドライン普及のための動画説明会を通して上がってきた現場事務所における要望や意見を取り入れることで、より分かり易い現場寄りのガイドラインとして改訂発行する
・日事連の会員企業へのアンケートで、法改正(押印不要)による建築士事務所の図書管理への影響を広く収集し、事務所における電磁的記録管理の適正管理を浸透させる
・国土交通省建築指導課との連携により設計図書の電磁的記録の真正性、完全性の確保に関する共通認識を形成する
・設計図書作成ツールとしてCADからBIMへの移行トレンドに対して、情報収集と次世代の設計図書管理に関する研究を行う

設計図書への押印不要は建築士事務所、特に設計図書を作成、管理する部門においてはインパクトのある法改正となった。業務処理上は処理プロセスの簡素化が図れる一方、図書の法定保存義務に対して、その原本の特定や保存期間内における改ざん防止策の措置等、事務所開設者には法令遵守と訴訟対応としての自己防衛対策を厳格に講じる必要性が出てきた。建築市場委員会ではそのような現場の課題を解決し、かつ電子化を推し進める方向性を強く打ち出していくことが求められていると考えている。

第61期活動概況
  1. JIIMAガイドラインの改訂・補足(継続)
  2. ・現在のガイドライン(2019年11月1日 Ver.1.2)に対し、建築士法改正による押印不要措置を反映すべく大幅な改訂作業を継続中。
    ・関連団体との連携によるガイドラインへの要望も加味し、分かり易い現場寄りのガイドラインにすることで電子化の普及を促すものとする予定。
    ・JIIMAの立場として電子(化)文書の真正性や完全性の方法等を推奨する方向性を堅持しながら改訂執筆を行う方針で進める。
    ・現在は新旧比較、Q&Aの効果的挿入を考慮し各章単位で委員会協議を進めている。
    ・今後は、記載表現等国土交通省建築指導課との調整を経ての発行を目指す。
    ・一方ガイドラインの周知、および電子化促進を目的として業界団体の一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の会員企業向けの改正法に関する図書管理についてアンケート(Web)を企画、その内容の協議を進めている。

第62期活動計画
  1. 改訂ガイドライン発行
  2. ・建築士法改正に伴い、建築士事務所における設計図書の電磁的記録による管理保存の適法性を促すことを目的とし、国交省住宅局建築指導課との協議、合意を経て改訂ガイドラインを発行する。
    ・改訂発行後の業界関係者からの質疑応答やガイドライン盛込み内容の見直し(マイナー改訂)等検討。

  3. 改訂ガイドラインの普及浸透
  4. ・関連団体(日事連)との協働による改訂ガイドラインの現場浸透に向けた活動を展開。

  5. その他
  6. ・デジタル化に向けた情報収集と研究。

医療市場委員会

担当理事小野原 義浩 (おのはら よしひろ)
委員長渡邊 克也 (わたなべ かつや)
委員数10名

活動内容

・医療情報電子化運用促進
・医療情報の電子化を促進する運用規程書(解説書)の作成
・医療情報電子化の取組み事例の収集と公開
・医療分野におけるECMニーズの把握と検討

医療情報の電子化を促進するガイドラインを作成し、JIIMAのホームページで公開していくことで、JIIMA会員をはじめ医療機関関係者やメーカー・業者等の方々に活用いただくよう活動しています。

第61期活動概況
 第61期事業計画のもと、以下活動を推進。

【STEP1】

  1. 電子処方箋に関する政策動向調査(データヘルスの集中改革プランACTION2)
    <実施内容>
    ・厚生労働省の公開資料をもとにした動向調査を実施し、メンバーに共有
    (一部の関連情報はJIIMAウェビナーにて紹介)
    ・最新の厚生労働省ガイドライン5.1版について、委員会でレビューし、その解釈を協議し整理
  2. 移行時期に関する現場の課題とニーズの収集と課題整理
    ・コネクションのある薬局に2件訪問しヒヤリングして、ニーズと課題を確認
    ・薬剤師向けの電子処方箋と電子化処方箋についてのJIIMA外部講演で、講演後、アンケートを実施するも、回答者が少なく、意見収集には至らず
  3. JIIMA認定スキャナソフト、スマートフォンアプリによる電子化情報の原本保存一括署名を含む簡素化ガイドライン(仮称)作成に着手(正式名 調剤済み処方箋の電子化ガイドライン)
第62期活動計画
  1. テーマ
    「電子処方箋への移行を見据えた調剤済み紙処方箋の電子化の簡易化検討」(継続)
  2. 背景と目的
    国の重要政策となったデータヘルスの集中改革プランの3つのアクションの中で、電子処方箋の運用開始が令和4年と位置付けられ(7月19日に令和5年1月予定に変更)、関連省庁はその調査を開始している。紙から電子への移行の際に現在法律で義務化されている調剤済み処方箋の原本保管が課題となる。医療市場委員会としては、JIIMAビジョンにも則り、処方箋のペーパレスに大きく寄与することを目的とする
  3. 計画
    【STEP2】
    ① 調剤済み処方箋の電子化ガイドライン作成完了と周知、広報活動(JIIMAセミナー、外部講演等)
    ② 厚生労働省への球出し実施
    ・安全ガイドライン改定版(5.2版)に対し、第9章での原本の考え方についてのパブコメ投稿
    ・厚生労働省の担当官を招聘して、JIIMAウェビナー登壇を招聘し、併せて委員会活動を紹介する
    ③ ①のドラフト版に対する薬局の意見収集(WEB、訪問ヒヤリング)

電子取引委員会

担当理事小澤 行男 (おざわ ゆきお)
委員長西山 晃 (にしやま あきら)
委員数11名

活動内容

電子取引の適切な利用に対するガイド、政策提言の検討

・ユーザー向けの普及啓発ツールである「電子契約活用ガイド(電子契約のススメ)」への実践事例拡充と更新
・電子契約に関する技術や法律について、より専門的な情報を取りまとめた「電子契約ガイドライン」の作成に向けた草案の取り纏め

電子契約が業務の効率化やコスト削減に寄与する仕組みであるということは、多くの企業で認知されつつある実感はありますが、一方で電子化を進める場合、最終的に何に注意すればよいのか、本当に大丈夫かといった判然としない不安感が払拭できていない印象もあります。そんな中でも実際に実践している業界や企業の多くの事例を収集・発信し、安心や信頼を支える根拠を示しながら電子化の普及促進へつながるよう活動を進めて参ります。

第61期活動概況
コロナ禍で加速するDX推進に向け、DFFT(信頼性ある自由なデータ流通)を実現する電子取引の必要性は高まる一方ですが、まだその在り方やルールは、議論の途上にあると思われます。本委員会ではデジタル関連政策などの動向を踏まえ電子取引の適切な利用に対するガイド、政策提言の検討などを行います。

  1. 「電子契約活用ガイドライン Ver.1.0」や「5分でわかる電子契約」のバージョンアップ
  2. eシール、電子インボイス関連の調査・研究・普及活動
  3. 情報発信
    上記活動の成果をJIIMAウェビナーで発表を行いました。
第62期活動計画
2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では包括的データ戦略に関する具体的な施策として、トラストを確保する枠組みの実現が打ち出され、取引や手続に係る適切なトラストサービスの方向性がデジタル庁の「トラストを確保したDX 推進サブワーキンググループ」で検討されています。本委員会ではそのようなデジタル関連政策などの動向を踏まえ電子取引の適切な利用に対するガイド、政策提言の検討などを行います。

  1. 「電子契約活用ガイドライン Ver.1.0」や「5分でわかる電子契約」のバージョンアップを引き続き実施して行きます。
  2. 電子取引に関連する調査・研究・普及活動
    トラストサービス関連の政策動向、電子インボイス推進協議会(EIPA)の動き、電子帳簿保存法改正後の動向等を踏まえ、引き続きeシール、電子インボイス等の電子取引との関わりに関して調査・研究・普及活動を継続し、JIIMAの他の委員会や他の関連団体との情報交換などを行い、政策提言等に寄与できるよう活動を行います。
  3. 情報発信
    上記活動の成果をJIIMAウェビナー等で発表を行います。

標準化戦略委員会

担当理事早田 宏 (はやた ひろし)
委員長伊藤 泰樹 (いとう やすき)
委員数14名

活動内容

信頼できるデジタル文書情報流通の実現を目指し、以下の活動を行っています。
・文書情報マネジメントに関する規格化方針を策定
・関連規格(ISO,JIS)の提案、開発、維持及びガイダンスの作成
・ISO/TC171(文書管理アプリケーション)の国内審議団体として国際標準化案件の審議

国際標準化プロジェクト
リーダー伊藤 泰樹 (いとうやすき)
委員数6名

活動内容

TC171で規格化している規格(PDF,DMS関連規格)の審議。
文書及びデータの高度相互運用性に関わる規格(文書の取り扱いのデジタルトランスフォーメーション)の開発、原案作成中。

活動内容

第61期活動概況
  1. ISO/19475が発行されました。この規格は、組織間の文書情報の受領及び送付における取り扱いや手順を明確にし、信頼性を確保するための最低限の要求事項を示します。
  2. ISO/4669-1の開発プロジェクトが最終段階(DIS)へ進みました。この規格は、情報運用の安全性を高めるため、送信者によって作成された文書情報の機密性を示す分類を制御する方法を示します。
  3. ISO/4669-3の新規プロジェクト(NP)提案を行いました。この規格は、第三者から受取った文書の信頼性を評価する際に従うべき手順を示します。
  4. JIS Z6015(電子文書管理用語)の改正作業を行いました。
第62期活動計画
  1. 文書情報流通に関する規格開発分野の洗い出しを行い、今後の規格化目標を設定します。
  2. 文書情報流通の信頼性確保に関する市場の意識調査を実施します。
  3. ISO/4669-3は、ISO/TC171での委員会原案(CD)の投票段階に進めます。
  4. ISO/19475及びISO/4669-1について、規格のJIS化等におけるガイド作成を行います。
  5. 令和5年度国際標準化テーマを検討します。

文書情報の『活用』に関する研究会

(※61期まで「DXコンセプト立案委員会」として活動)

担当理事勝丸 泰志 (かつまる やすゆき)
委員長石井 昭紀 (いしい あきのり)
委員数5名

活動内容

デジタルデータの利活用については、データの蓄積・ツールの改善に加えて社会全体のデジタルトランスフォーメーションの機運がありその期待は日々高まっています。また文書情報にはその他のデータ一般とは異なる性質や、独自の管理手法の文脈があります。文書情報ならではの「活用」の取り組み方について検討を進めていきます。

第61期活動概況
以下は、当研究会の前身である「DXコンセプト立案委員会」の活動です。

「DXの落とし穴」というテーマについて、SaaSモデルによる業務システムや情報共有の基盤が普及した結果、かつてよりもサイロ化はむしろ進行し横断的な情報活用はむしろしにくくなっているのではないか、という論点に着目し議論を進めました。この点についてはそれぞれのアプリケーションが業務の単位によって分断されその領域にフォーカスして設計されていることと、業務遂行それ自体とそれに係る文書情報の管理保全が異なるタイムスケールを前提として行われる必要があることを踏まえると、ある種必然的な結果であると言えます。
また、本委員会で作成した「デジタル時代の文書情報管理業務に関する提言」にある【チーム管理】の枠組みのみを導入し、共有はできても管理はできていない、という状態に嵌まり込むことが「落とし穴」になっている、という結論をまとめました。

第62期活動計画
第61期に公開した文書「デジタル時代の文書管理業務に関する提言」を持ってDXと文書情報管理の接点については一応の結論が出せたと考え、第62期では「文書情報の『活用』に関する研究会」として会の名称・位置づけを見直した上でこれまで十分に取り組めていなかった「活用」の領域を中心とした活動を進めます。

  1. 多義的な使い方がされうる「活用」という語について、文書情報の領域で持ちうる意味を列挙・整理し議論の枠組みを整備する
  2. 「(定型)データの利活用」などの隣接分野における議論の枠組みを調査し、文書情報の分野への応用の可能性について評価する
  3. 議論の成果を発表し社会へ還元するための方法・媒体などについて調査する
  4. 「活用」の度合についての評価指標の可能性について検討する

文書情報管理委員会

担当理事太田 雅之 (おおた まさゆき)
委員長馬場 貴志 (ばば たかし)
委員数9名

活動内容

・文書・記録管理の重要性を訴求する普及啓発
・情報の発生・取得から廃棄・リサイクルに至る「文書・記録管理」に関するコンテンツの充実
・JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証機能リストの作成・改訂
・「文書管理達成度評価チェックリスト」による文書管理実施状況の実態調査

文書情報マネジメントの国内実態調査(2017年2月)の結果を受けて、企業の文書管理水準の向上のため、「文書管理達成度評価チェックリスト」を作成しました。現在、企業サンプル調査を実施しており、達成度評価をフィードバックしています。将来は文書管理達成度の指標として統計情報にまとめて公表したいと考えておりますので、関心がある方、企業のご協力をお願いいたします。

第61期活動概況
  1. 文書管理達成度評価WG
    当委員会で作成した「文書管理達成度の評価基準」により、文書管理の達成度を各企業が行っている文書管理のレベルを評価しています。
    文書管理における各企業の強みや弱みを明確に把握し、取り組むべき方向性を明らかにし、文書管理の改善に結びつけることができます。
    61期は2021年11月のデジタルドキュメント 2021 ウェビナーにて説明を実施しました。
  2. 文書情報流通基盤WG
    文書ファイルの真正性と見読性を維持し、人員による再入力なく各種システムに登録、保管し、再利用、アクセス制御を可能とするフレームワークを確立する活動を行っています。
    現在は、文書情報を特定するためのメタデータの標準仕様であるダブリンコア(ISO 15836)をベースに、文書ファイルを流通させるために必要な、メタデータ、文書データ等の情報を文書ファイル内に格納する標準的な仕様(基本要素)を作成しています。
    61期は、この基本要素メタデータを含む文書の流通のユースケースを想定し、机上でのシミュレーションにより検証を行いました。
第62期活動計画
  1. 文書管理達成度評価WG
    文書情報マネージャーセミナーで紹介し、簡易版での文書管理達成度アンケートを収集していきます。
  2. 文書情報流通基盤WG
    基本情報を文書ファイルに添付、あるいは埋め込みするための仕様に関する解説書を作成する予定です。

R&Dデータ保存委員会

担当理事泉 浩二(いずみ こうじ)
委員長上原 小百合 (うえはら さゆり)
委員数15名

活動内容

当委員会は、測定機器データの再解析を目的とした長期保存に取り組んでいます。測定機器の長期保存ガイドライン、技術ガイドブック、及びパッケージ化ツールを提供しています。

これらの普及に向けて、

(1)長期保存パッケージ適用時の運用手引きを充させると共に、

(2)長期保存パッケージの適用対象機器の拡大に取組み、

(3)また、活動の幅を広げるべく機器メーカー・関連団体との連携強化を図ります。

第61期活動概況
  1. 「測定機器の長期保存技術ガイドブック」を2021年5月に発行し、内容をJIIMAウェビナー2021で紹介しました。
  2. 長期保存パッケージ化ツールのβ版を一般公開済みです。今後、運用面のコメントを集めた上で更新をして行き、正式公開に繋げて行く予定です。
  3. 日本バイオアナリシスフォーラム第13回JBFシンポジウム(2/28~3/2)において、長期保存パッケージの適用に関する発表を日本QA研究会GLP部会と共同で行いました。
第62期活動計画
  1. 関係団体と協力して、測定機器の長期保存パッケージ化ツールを使った運用時の留意点等の説明資料を作成します。
  2. 測定機器の長期保存技術ガイドブックのマイナーバージョンアップを行うと共に、英語版を作成します。
  3. 海外発表を含め、引き続き、長期保存ガイダンスと技術ガイドブックの普及活動を行います。
  4. HPLC(高速液体クロマトグラフ)以外の機器への長期保存パッケージの適用の取り組みを開始します。