調査開発系委員会

１．ISO 規格開発および維持作業
　①　TC171/SC1 文書情報マネジメント関連 　　
　　・4669-1（文書情報の機密分類と運用管理）：５月にISO発行 　　
　　・ 4669-2（文書の分類（機密性分類）とその運用を適用したシステムの要件）：９月にDIS投票開始
　②　TC171/SC2　文書情報マネジメントシステムおよび流通可能なコンテンツ
　　・PDFデータ形式の最新化：各ワーキング作業 　　
　　・テキスト形式を使用した長期保存運用：提案推進する　
　③　文書情報マネジメントに対するホワイトペーパー
　　・ 関係国と規格化ニーズ、文書情報マネジメントニーズを共有してホワイトペーパーをまとめる
　　・ホワイトペーパーによって整理された課題に対する新規格提案を整理する

２．JIS 規格の開発、維持作業
　　・JIS Ｚ 6017：2013（電子化文書の長期保存方法）の改正（追補）作業

３．普及・啓発作業
　　・標準化内容および標準化状況について、順次、JIIMAホームページに「標準化ポータル」サイトを展開した

１．経済産業省 受託事業 「文書及びデータの信頼性を維持した相互運用性に関する国際標準化」
① ISO/TC171総会での規格化方針案（ホワイトペーパー）の審議
・その結果をもって、NP提案を実施
・海外ヒアリング調査の実施
② ISO/TC171総会2024の日本（東京）開催

２．JIS規格の開発、維持作業
① JIS原案作成委員会の構成
② ISO 4669-1 JIS化
③ JIS Z 6016：2015改正
・標準化の普及
① 業界規準や技術ガイドを維持・整備
② 標準化動向に関する解説
・JIIMA HPを活用した規格概要および規格開発状況の掲示

ISO/TC171（文書管理アプリケーション）領域の国際規格開発および維持の審議を行う。

ISO規格開発および維持作業
① TC171/SC1 文書情報マネジメント関連
・4669-2（文書の分類（機密性分類）とその運用を適用したシステムの要件）：
ISの発行
・ISO/PWI TS 24574, WGへの参加
② TC171/SC2 文書情報マネジメントシステムおよび流通可能なコンテンツ
・PDFデータ形式の最新化：作業を継続
・長期保存可能なテキスト形式：韓国との連携

1. 普及活動/改善提案活動

令和3年度では、電子帳簿保存法も大きく改正され、民間でも利用拡大のニーズが高まってきています。
現状では、民間の関心の高さに比べて、具体的な内容の認知や、どのように電子化を進めていくべきかといった点が普及出来ていないと考えています。
法務委員会でも従来から普及活動を進めてきていますが、より利用者目線に立ち、電子化への切り替え方法等をご案内していきたいと考えています。
①中小企業向けの事例公開
②わかりやすい資料の作成と公開/セミナーの実施等

2. 今後の課題への取り組み

電子帳簿保存法も大きく改正され、利用者も増えていく中で、新しい課題も出てきています。
担当官庁と課題の共有や、当委員会からの解決案の提示を行っていきたいと考えております。

3. インボイス制度対応

2023年10月施行のインボイス制度と電子帳簿保存法との関連を整理し、電子化を検討している企業に向けて、発信や準備を促していきたいと考えております。

１．令和 5 年度改正対応
認証チェックリスト、e-文書法早わかり、電子取引ガイドライン等を修正。

２．認証チェックリスト残課題の解消
認証チェックリストについて2022年11月に改訂した際に残課題とした部分の解消を行う（文法、申請者からの指摘等）。

３．普及活動、情報発信（移行認定申請事業との関連）
これまではソフトベンダー向けの情報発信が中心であったが、利用者向けの情報も発信する。
・利用者へのアンケート収集
・ネット等にある誤った、或いは誤解を生むような情報の収集
・上記を踏まえ、ガイドや早わかり等に簡潔にまとめ、正しい情報を発信

４．他委員会とのコラボレーション企画

５．第 62 期より継続活動
・データポータビリティのガイドラインの完成（移行認定申請事業との関連）
・インボイス制度との関係整理を継続

1. 改訂ガイドライン発行

・建築士法改正に伴い、建築士事務所における設計図書の電磁的記録による管理保存の適法性を促すことを目的とし、国交省住宅局建築指導課との協議、合意を経て改訂ガイドラインを発行する。
・改訂発行後の業界関係者からの質疑応答やガイドライン盛込み内容の見直し（マイナー改訂）等検討。

2. 改訂ガイドラインの普及浸透

・関連団体（日事連）との協働による改訂ガイドラインの現場浸透に向けた活動を展開。

3. その他

・デジタル化に向けた情報収集と研究。

１． 第 62 期の積み残し分として、ガイドラインの普及啓発活動
　建築士法改正（2021年９月１日）で、押印廃止による設計図書管理への影響を考慮し、ガイドラインの改訂発行に向けて現在、国土交通省との合意形成に向けた協議を継続中。
今後は「押印のない設計図書」の真正性、完全性を確保することが重要となり、特に電磁的記録の保存分野でのガイドラン普及啓発が必要となる。
　セミナーの実施等で広く全国の建築士事務所に情報発信すること、アンケートの実施により現場の実情を把握すること、正しい情報をフィードバックすることで電子化を推進することをこのテーマの活動とする。
・ JIIMAセミナー（春、秋）を活用し、日事連を中心とした建築業界団体の会員企業の動員による情報発信活動
・ アンケートによる実情の把握（第62期に実施したアンケート結果と比較し、電磁的記録による保存の普及状況等を把握する）
・ Ｑ＆Ａ等による情報のフィードバックや簡単なアドバイス

２．国交省との関係強化の活動
　2021年９月１日の建築士法改正により改訂された法の条文や、同日発出の建築指導課長通達（技術的助言）に記述されたPDFに関する文言に、JIIMAと意を異にする表記があり、当該部分に関する認識合わせの活動を行い、国交省におけるJIIMAの存在意義を確立する。
・ PDFの特性と改ざん検知可能技術に関する情報提供と共通認識の醸成
・ できれば法律、建築指導課通達（技術的助言）の修正まで至ることを目指す

３．BIM の動向調査活動（通年）
三次元設計分野で主流となっているBIMに対し、設計、施工、竣工と建築分野DXに向けた情報流動性の中で、建築士法で規定する設計図書としての扱いや、今後の動向と、ガイドラインへの影響を調査する。

１．テーマ
「電子処方箋への移行を見据えた調剤済み紙処方箋の電子化の簡易化検討」（継続）
1. 背景と目的
   国の重要政策となったデータヘルスの集中改革プランの3つのアクションの中で、電子処方箋の運用開始が令和4年と位置付けられ（７月１９日に令和５年１月予定に変更）、関連省庁はその調査を開始している。紙から電子への移行の際に現在法律で義務化されている調剤済み処方箋の原本保管が課題となる。医療市場委員会としては、JIIMAビジョンにも則り、処方箋のペーパレスに大きく寄与することを目的とする

２．計画
【STEP2】
① 調剤済み処方箋の電子化ガイドライン作成完了と周知、広報活動（JIIMAセミナー、外部講演等）
② 厚生労働省への球出し実施
・安全ガイドライン改定版（5.2版）に対し、第9章での原本の考え方についてのパブコメ投稿
・厚生労働省の担当官を招聘して、JIIMAウェビナー登壇を招聘し、併せて委員会活動を紹介する
③ ①のドラフト版に対する薬局の意見収集（WEB、訪問ヒヤリング）

１．テーマ
「電子処方箋への移行を見据えた調剤済み紙処方箋の電子化の簡易化検討」（継続）
「処方箋の電子原本管理に関する規制緩和（明確化）検討」（新規）
２．背景と目的
電子処方箋の運用が令和５年１月26日に開始された。紙から電子への移行の際に現在薬剤師法で義務化されている調剤済み処方箋の原本保管が課題となる。医療市場委員会としては、JIIIMAビジョンにも則り、処方箋のペーパレス化推進に大きく寄与することを目的とする。
３．計画
①　調剤済み処方箋の電子化ガイドライン作成完了
　・ドラフト版に対する薬局の意見収集（WEB、訪問ヒヤリング）継続実施
　・紙処方箋などの一括電子署名検討
　・完成後、ガイドラインの周知、広報活動（JIIMAセミナー、外部講演等）
　・厚生労働省への球出し実施（意見具申、パブコメ投稿）
②　電子原本管理に関する規制緩和（明確化）検討
　・現状運用での問題点洗い出し（薬局訪問ヒアリングを活用）
　・問題点の解決策検討
４．第 63 期必要経費申請
①63期も継続して、薬局等へのヒアリング計画しています。
②ガイドライン作成後のチラシ印刷・配布等の周知活動

2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では包括的データ戦略に関する具体的な施策として、トラストを確保する枠組みの実現が打ち出され、取引や手続に係る適切なトラストサービスの方向性がデジタル庁の「トラストを確保したDX 推進サブワーキンググループ」で検討されています。本委員会ではそのようなデジタル関連政策などの動向を踏まえ電子取引の適切な利用に対するガイド、政策提言の検討などを行います。

1. 「電子契約活用ガイドライン　Ver.1.0」や「5分でわかる電子契約」のバージョンアップを引き続き実施して行きます。
2. 電子取引に関連する調査・研究・普及活動
   トラストサービス関連の政策動向、電子インボイス推進協議会（EIPA）の動き、電子帳簿保存法改正後の動向等を踏まえ、引き続きeシール、電子インボイス等の電子取引との関わりに関して調査・研究・普及活動を継続し、JIIMAの他の委員会や他の関連団体との情報交換などを行い、政策提言等に寄与できるよう活動を行います。
3. 情報発信
   上記活動の成果をJIIMAウェビナー等で発表を行います。

2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では包括的データ戦略に関する具体的な施策として、トラストを確保する枠組みの実現が打ち出され、取引や手続に係る適切なトラストサービスの方向性が検討されています。また、いよいよ本年度から始まるインボイス制度導入に伴い、今までデジタル化に対応してこなかった小規模事業者を含め、請求書の電子化にとどまらず電子取引全般についてのDX推進が求められています。本委員会ではそのようなデジタル関連政策や市場動向を踏まえ電子取引の適切な利用に対するガイド、政策提言の検討などを行います。
１．ガイドライン等のメンテナンス
電子取引をめぐる急速な環境変化に対応し2021年２月に公開した「電子契約活用ガイドライン　Ver.2.0」や「５分でわかる電子契約」のアップデート、メンテナンスを検討、実施していきます。
２．電子取引に関連する調査・研究・普及活動
トラストサービス関連の政策動向、電子インボイス推進協議会（EIPA）の動き、電子帳簿保存法改正後の動向等を踏まえ、引き続きeシール、電子インボイス等の電子取引との関わりに関して調査・研究・普及活動を継続し、JIIMAの他の委員会や他の関連団体との情報交換などを行い、電子取引の
活用に関する報告書作成や政策提言等に寄与できるよう活動を行います。
３．情報発信
必要に応じ、上記活動の成果をJIIMAウェビナー等で発表を行います。

以下は、当研究会の前身である「DXコンセプト立案委員会」の活動です。

第61期に公開した文書「デジタル時代の文書管理業務に関する提言」をもってDXと文書情報管理の接点については一応の結論が出せたと考え、第62期では「文書情報の『活用』に関する研究会」として会の名称・位置づけを見直した上でこれまで十分に取り組めていなかった「活用」の領域を中心とした活動を進めます。

1. 多義的な使い方がされうる「活用」という語について、文書情報の領域で持ちうる意味を列挙・整理し議論の枠組みを整備する
2. 「（定型）データの利活用」などの隣接分野における議論の枠組みを調査し、文書情報の分野への応用の可能性について評価する
3. 議論の成果を発表し社会へ還元するための方法・媒体などについて調査する
4. 「活用」の度合についての評価指標の可能性について検討する

　第62期では、「文書情報の活用に関する成熟度モデル」を作成したが、このモデルに照らして実社会の企業が現在どの位置にいるのか、またステップアップの意思を持っているのかなどについての情報を得るところまでは至りませんでした。
　文書情報の活用を推進する上で、現在位置の把握は重要なステップであると考えられるため、第63期ではこの成熟度モデルの診断、もしくはそれを元にした質問票を作成してのサンプル調査を行います。また、これを予備調査とした上で、対象範囲を広げた本調査の実施可能性についても合わせて検討します。
　さらに、AI関連技術の多くは文書情報マネジメントと潜在的に強い関係性を持つにも拘わらす技術的進歩のスピードが速く、管理側面についての議論が置き去りになっている現状があります。「活用」の側面は特に関係性が強いと考えられるため、この点についてもさらに調査を進めます。

1. 文書管理達成度評価WG
   文書情報マネージャーセミナーで紹介し、簡易版での文書管理達成度アンケートを収集していきます。
2. 文書情報流通基盤WG
   基本情報を文書ファイルに添付、あるいは埋め込みするための仕様に関する解説書を作成する予定です。

１．文書管理達成度評価 WG
・簡易版文書管理達成度アンケート収集、分析
・文書情報マネージャー認定委員会実施分
・Web版の開発（予算申請承認された場合）
・ 下期に、文書管理達成度評価を促進するため解説書作成を検討予定。
２．文書情報流通基盤 WG
①「文書情報流通基盤基本要素定義ガイドライン」の公開
② 基本要素を文書ファイルに埋め込みするための仕様に関する技術的検討

1. 関係団体と協力して、測定機器の長期保存パッケージ化ツールを使った運用時の留意点等の説明資料を作成します。
2. 測定機器の長期保存技術ガイドブックのマイナーバージョンアップを行うと共に、英語版を作成します。
3. 海外発表を含め、引き続き長期保存ガイダンスと技術ガイドブックの普及活動を行います。
4. HPLC（高速液体クロマトグラフ）以外の機器への長期保存パッケージの適用の取り組みを開始します。

１．長期保存運用ガイドブックの発行
　JSQAとのリエゾン活動の一環で実施した実証実験の結果を反映した「測定機器データの長期保存技術ガイドブック」を上期に発行する

２． 長期保存ガイダンス，技術ガイドブック，運用ガイドブックの広報活動
　５月のウェビナーまたは10月のデジタルドキュメントセミナーで成果を発表すると共に、機関誌IMに解説記事を掲載する

３．MS（質量分析計）機器データの長期保存への取り組み
　MS機器に関する利用者アンケート（前期に実施）の結果を踏まえ、主要メーカーにヒアリングを行い，MS機器のエクスポート／インポートフォーマットの実態等について調査分析を行う
　※ ヒアリング先は日本PDA製薬学会電子記録・電子署名委員会（ERES委員会）を通して紹介して頂く

４．JSQA　L3 とのリエゾンの継続
　リエゾン活動を通じて、引き続き当局の意向について情報収集を行う

　業務のデジタル化及びDXが急速に進み、文書の作成から利用及び保存に至るまでデジタルによりセキュアかつ一貫して業務を運用することが求められつつあります。
　JIIMAでは、この状況に即した文書情報マネジメントに携わる人材開発及び資格付与の知識基準となる教科書を提供することを計画しています。
　本プロジェクトは、従来との連続性を保ったうえで2020年代を通して通用する、デジタル分野を強化した教科書へのコンテンツ提供を目的として、令和４年12月より令和７年３月までの計画で設置されており、第63期は以下を実施します。
１．これからの文書情報マネジメントのスコープ明確化
２．文書情報マネジメントにかかわる人材像（文書情報マネージャー、文書情報管理士など）の再定義
３．文書情報マネジメントにかかわる知識／スキルの体系化、及び各々の人材に要求される知識／スキルの明確化
　　注）スキルマップ開発は、長崎県立大学と共同研究にて実施します。
４．対象人材への知識／スキルの伝達方法（メディア、アップデート）
５．スキルマップに関する意見聴取とフィードバック