標準化戦略委員会
担当理事 早田 宏 （はやた ひろし） 委員長 伊藤 泰樹 （いとう やすき） 委員数 12名
活動内容
信頼できるデジタル文書情報流通の実現を目指し、以下の活動を行っています。
文書情報流通に関する規格開発分野の洗い出しを行い、今後の規格化目標を設定します。
文書情報流通の信頼性確保に関する市場の意識調査を実施します。
ISO/4669-3は、ISO/TC171での委員会原案(CD)の投票段階に進めます。
ISO/19475及びISO/4669-1について、規格のJIS化等におけるガイド作成を行います。
令和5年度国際標準化テーマを検討します。
JIS Z6015（電子文書管理用語）の改正作業を行いました。
１．ISO 規格開発および維持作業２．JIS 規格の開発、維持作業
３．普及・啓発作業
ISO/TC171 国内審議委員会
活動内容
ISO/TC171の国内審議団体として、文書管理アプリケーションの領域における、キャプチャ、保管、検索、配布、プレゼンテーション、交換、長期保存、完全性維持に関わる技術とプロセスに関する標準化活動を行う。
ISO/TC171（文書管理アプリケーション）領域の国際規格開発および維持の審議を行う。
１．TC171/SC1（情報の品質、保存及び完全性）
２．TC171/SC2（ドキュメント、ファイルフォーマット、EDMS システム及び情報の真正性）
法務委員会
担当理事 宮地 優逸（みやち ゆういち） 委員長 中田 秀明 （なかだ ひであき） 委員数 17名
活動内容
電子帳簿保存法の課題把握・改善提案
電子帳簿保存法の普及/啓発活動
書籍（e-文書法電子化早わかり）の発行/改訂
ガイドライン（電子取引・電子化スタートブック）の発行/改訂
セミナーによる分かり易い発信・普及
JIIMA認証制度（電子帳簿保存法関連）機能チェックリストの作成/改訂
法務委員会では「電子化文書・電子文書における法的証拠能力をより確実なものにすること」に長年取り組んできました。
普及活動/改善提案活動
令和3年度では、電子帳簿保存法も大きく改正され、民間でも利用拡大のニーズが高まってきています。
今後の課題への取り組み
電子帳簿保存法も大きく改正され、利用者も増えていく中で、新しい課題も出てきています。
インボイス制度対応
2023年10月施行のインボイス制度と電子帳簿保存法との関連を整理し、電子化を検討している企業に向けて、発信や準備を促していきたいと考えております。
１．令和 5 年度改正対応２．認証チェックリスト残課題の解消
３．普及活動、情報発信（移行認定申請事業との関連）
４．他委員会とのコラボレーション企画
５．第 62 期より継続活動
建築市場委員会
担当理事 園部 昌也 （そのべ まさや） 委員長 橋本 貴史 （はしもと たかし） 委員数 7名
活動内容
建築設計図書への押印廃止に伴うJIIMAガイドラインの改訂発行 ・2017年12月8日にVer.1.0（初版）を発行し、2018年（Ver.1.1）、2019年（Ver.1.2）とマイナー改訂を実施してきたJIIMAガイドラインを、2021年9月1日の建築士法改正（押印不要）により大幅な改訂を行う
設計図書への押印不要は建築士事務所、特に設計図書を作成、管理する部門においてはインパクトのある法改正となった。業務処理上は処理プロセスの簡素化が図れる一方、図書の法定保存義務に対して、その原本の特定や保存期間内における改ざん防止策の措置等、事務所開設者には法令遵守と訴訟対応としての自己防衛対策を厳格に講じる必要性が出てきた。建築市場委員会ではそのような現場の課題を解決し、かつ電子化を推し進める方向性を強く打ち出していくことが求められていると考えている。
改訂ガイドライン発行
・建築士法改正に伴い、建築士事務所における設計図書の電磁的記録による管理保存の適法性を促すことを目的とし、国交省住宅局建築指導課との協議、合意を経て改訂ガイドラインを発行する。
改訂ガイドラインの普及浸透
・関連団体（日事連）との協働による改訂ガイドラインの現場浸透に向けた活動を展開。
その他
・デジタル化に向けた情報収集と研究。
１． 第 62 期の積み残し分として、ガイドラインの普及啓発活動２．国交省との関係強化の活動
３．BIM の動向調査活動（通年）
医療市場委員会
担当理事 小野原 義浩 （おのはら よしひろ） 委員長 渡邊 克也 （わたなべ かつや） 委員数 10名
活動内容
・医療情報電子化運用促進
医療情報の電子化を促進するガイドラインを作成し、JIIMAのホームページで公開していくことで、JIIMA会員をはじめ医療機関関係者やメーカー・業者等の方々に活用いただくよう活動しています。
１．テーマ背景と目的
２．計画
１．テーマ
電子取引委員会
担当理事 十川 孝志 （そがわ たかし） 委員長 西山 晃 （にしやま あきら） 委員数 11名
活動内容
電子取引の適切な利用に対するガイド、政策提言の検討 ・ユーザー向けの普及啓発ツールである「電子契約活用ガイド（電子契約のススメ）」への実践事例拡充と更新
電子契約が業務の効率化やコスト削減に寄与する仕組みであるということは、多くの企業で認知されつつある実感はありますが、一方で電子化を進める場合、最終的に何に注意すればよいのか、本当に大丈夫かといった判然としない不安感が払拭できていない印象もあります。そんな中でも実際に実践している業界や企業の多くの事例を収集・発信し、安心や信頼を支える根拠を示しながら電子化の普及促進へつながるよう活動を進めて参ります。
2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では包括的データ戦略に関する具体的な施策として、トラストを確保する枠組みの実現が打ち出され、取引や手続に係る適切なトラストサービスの方向性がデジタル庁の「トラストを確保したDX 推進サブワーキンググループ」で検討されています。本委員会ではそのようなデジタル関連政策などの動向を踏まえ電子取引の適切な利用に対するガイド、政策提言の検討などを行います。
「電子契約活用ガイドライン Ver.1.0」や「5分でわかる電子契約」のバージョンアップを引き続き実施して行きます。
電子取引に関連する調査・研究・普及活動
情報発信
2021年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では包括的データ戦略に関する具体的な施策として、トラストを確保する枠組みの実現が打ち出され、取引や手続に係る適切なトラストサービスの方向性が検討されています。また、いよいよ本年度から始まるインボイス制度導入に伴い、今までデジタル化に対応してこなかった小規模事業者を含め、請求書の電子化にとどまらず電子取引全般についてのDX推進が求められています。本委員会ではそのようなデジタル関連政策や市場動向を踏まえ電子取引の適切な利用に対するガイド、政策提言の検討などを行います。
文書情報の『活用』に関する研究会
（※61期まで「DXコンセプト立案委員会」として活動）
担当理事 久田 雅人 （ひさだ まさと） 委員長 石井 昭紀 （いしい あきのり） 委員数 4名
活動内容
デジタルデータの利活用については、データの蓄積・ツールの改善に加えて社会全体のデジタルトランスフォーメーションの機運がありその期待は日々高まっています。また文書情報にはその他のデータ一般とは異なる性質や、独自の管理手法の文脈があります。文書情報ならではの「活用」の取り組み方について検討を進めていきます。
以下は、当研究会の前身である「DXコンセプト立案委員会」の活動です。
第61期に公開した文書「デジタル時代の文書管理業務に関する提言」をもってDXと文書情報管理の接点については一応の結論が出せたと考え、第62期では「文書情報の『活用』に関する研究会」として会の名称・位置づけを見直した上でこれまで十分に取り組めていなかった「活用」の領域を中心とした活動を進めます。
多義的な使い方がされうる「活用」という語について、文書情報の領域で持ちうる意味を列挙・整理し議論の枠組みを整備する
「（定型）データの利活用」などの隣接分野における議論の枠組みを調査し、文書情報の分野への応用の可能性について評価する
議論の成果を発表し社会へ還元するための方法・媒体などについて調査する
「活用」の度合についての評価指標の可能性について検討する
第62期では、「文書情報の活用に関する成熟度モデル」を作成したが、このモデルに照らして実社会の企業が現在どの位置にいるのか、またステップアップの意思を持っているのかなどについての情報を得るところまでは至りませんでした。
文書情報管理委員会
担当理事 太田 雅之 （おおた まさゆき） 委員長 馬場 貴志 （ばば たかし） 委員数 10名
活動内容
・文書・記録管理の重要性を訴求する普及啓発
文書情報マネジメントの国内実態調査(2017年2月)の結果を受けて、企業の文書管理水準の向上のため、「文書管理達成度評価チェックリスト」を作成しました。現在、企業サンプル調査を実施しており、達成度評価をフィードバックしています。将来は文書管理達成度の指標として統計情報にまとめて公表したいと考えておりますので、関心がある方、企業のご協力をお願いいたします。
文書管理達成度評価WG
文書情報流通基盤WG
１．文書管理達成度評価 WG
R&Dデータ保存委員会
担当理事 岡田 泰（おかだ やすし） 委員長 上原 小百合 （うえはら さゆり） 委員数 15名
活動内容
当委員会は、測定機器データの再解析を目的とした長期保存に取り組んでいます。測定機器の長期保存ガイドライン、技術ガイドブック、及びパッケージ化ツールを提供しています。
（１）長期保存パッケージ適用時の運用手引きを充させると共に、
関係団体と協力して、測定機器の長期保存パッケージ化ツールを使った運用時の留意点等の説明資料を作成します。
測定機器の長期保存技術ガイドブックのマイナーバージョンアップを行うと共に、英語版を作成します。
海外発表を含め、引き続き長期保存ガイダンスと技術ガイドブックの普及活動を行います。
HPLC（高速液体クロマトグラフ）以外の機器への長期保存パッケージの適用の取り組みを開始します。
１．長期保存運用ガイドブックの発行２． 長期保存ガイダンス，技術ガイドブック，運用ガイドブックの広報活動
３．MS（質量分析計）機器データの長期保存への取り組み
４．JSQA L3 とのリエゾンの継続
「文書情報マネジメント概論」改訂プロジェクト
担当理事 勝丸 泰志（かつまる やすゆき） プロジェクトリーダー 廣岡 潤 （ひろおか じゅん） 委員数 11名
活動内容
当プロジェクトは、人材育成系委員会と調査・開発系委員会を横断した有志メンバーにより2022年12月に発足し、次期教科書改訂に向けて以下の内容について議論をしています。
業務のデジタル化及びDXが急速に進み、文書の作成から利用及び保存に至るまでデジタルによりセキュアかつ一貫して業務を運用することが求められつつあります。
