調査開発系委員会

1. 令和3年度税制改正対応

令和4年1月から改正された電子帳簿保存法に対応し、関連資料の改訂やJIIMA認証の対応等を行いました。

①e-文書法 電子化早わかり（書籍）
　令和3年度改正対応及び電子取引についての解説を追加し、改版を実施しました。
②電子取引　取引情報保存ガイドライン
　令和3年度改正対応についての解説を追加し、Ver3.0として公開しました。
③JIIMA認証　機能チェックリスト改訂
　委員会内のワーキングにて、JIIMA認証の機能チェックリストの改訂を実施しました。

2. 普及啓発/改善提案活動
   電子帳簿保存法改正内容の普及啓発実施や、利用者目線からの改善点を担当官庁等へ提起しました。

① ウェビナーによるセミナー/JIIMA認証説明会の実施
② 現行課題の抽出や改善点の検討/提起
③ 関連資料の発刊や発行による普及活動

1. 普及活動/改善提案活動

令和3年度では、電子帳簿保存法も大きく改正され、民間でも利用拡大のニーズが高まってきています。
現状では、民間の関心の高さに比べて、具体的な内容の認知や、どのように電子化を進めていくべきかといった点が普及出来ていないと考えています。
法務委員会でも従来から普及活動を進めてきていますが、より利用者目線に立ち、電子化への切り替え方法等をご案内していきたいと考えています。
①中小企業向けの事例公開
②わかりやすい資料の作成と公開/セミナーの実施等

2. 今後の課題への取り組み

電子帳簿保存法も大きく改正され、利用者も増えていく中で、新しい課題も出てきています。
担当官庁と課題の共有や、当委員会からの解決案の提示を行っていきたいと考えております。

3. インボイス制度対応

2023年10月施行のインボイス制度と電子帳簿保存法との関連を整理し、電子化を検討している企業に向けて、発信や準備を促していきたいと考えております。

1. JIIMAガイドラインの改訂・補足（継続）

・現在のガイドライン（2019年11月1日 Ver.1.2）に対し、建築士法改正による押印不要措置を反映すべく大幅な改訂作業を継続中。
・関連団体との連携によるガイドラインへの要望も加味し、分かり易い現場寄りのガイドラインにすることで電子化の普及を促すものとする予定。
・JIIMAの立場として電子（化）文書の真正性や完全性の方法等を推奨する方向性を堅持しながら改訂執筆を行う方針で進める。
・現在は新旧比較、Q&Aの効果的挿入を考慮し各章単位で委員会協議を進めている。
・今後は、記載表現等国土交通省建築指導課との調整を経ての発行を目指す。
・一方ガイドラインの周知、および電子化促進を目的として業界団体の一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の会員企業向けの改正法に関する図書管理についてアンケート（Web）を企画、その内容の協議を進めている。

1. 改訂ガイドライン発行

・建築士法改正に伴い、建築士事務所における設計図書の電磁的記録による管理保存の適法性を促すことを目的とし、国交省住宅局建築指導課との協議、合意を経て改訂ガイドラインを発行する。
・改訂発行後の業界関係者からの質疑応答やガイドライン盛込み内容の見直し（マイナー改訂）等検討。

2. 改訂ガイドラインの普及浸透

・関連団体（日事連）との協働による改訂ガイドラインの現場浸透に向けた活動を展開。

3. その他

・デジタル化に向けた情報収集と研究。

【STEP1】

1. 電子処方箋に関する政策動向調査（データヘルスの集中改革プランACTION2）
   ＜実施内容＞
   ・厚生労働省の公開資料をもとにした動向調査を実施し、メンバーに共有
   （一部の関連情報はJIIMAウェビナーにて紹介）
   ・最新の厚生労働省ガイドライン5.1版について、委員会でレビューし、その解釈を協議し整理
2. 移行時期に関する現場の課題とニーズの収集と課題整理
   ・コネクションのある薬局に2件訪問しヒヤリングして、ニーズと課題を確認
   ・薬剤師向けの電子処方箋と電子化処方箋についてのJIIMA外部講演で、講演後、アンケートを実施するも、回答者が少なく、意見収集には至らず
3. JIIMA認定スキャナソフト、スマートフォンアプリによる電子化情報の原本保存一括署名を含む簡素化ガイドライン（仮称）作成に着手（正式名　調剤済み処方箋の電子化ガイドライン）

1. テーマ
   「電子処方箋への移行を見据えた調剤済み紙処方箋の電子化の簡易化検討」（継続）
2. 背景と目的
   国の重要政策となったデータヘルスの集中改革プランの3つのアクションの中で、電子処方箋の運用開始が令和4年と位置付けられ（７月１９日に令和５年１月予定に変更）、関連省庁はその調査を開始している。紙から電子への移行の際に現在法律で義務化されている調剤済み処方箋の原本保管が課題となる。医療市場委員会としては、JIIMAビジョンにも則り、処方箋のペーパレスに大きく寄与することを目的とする
3. 計画
   【STEP2】
   ① 調剤済み処方箋の電子化ガイドライン作成完了と周知、広報活動（JIIMAセミナー、外部講演等）
   ② 厚生労働省への球出し実施
   ・安全ガイドライン改定版（5.2版）に対し、第9章での原本の考え方についてのパブコメ投稿
   ・厚生労働省の担当官を招聘して、JIIMAウェビナー登壇を招聘し、併せて委員会活動を紹介する
   ③ ①のドラフト版に対する薬局の意見収集（WEB、訪問ヒヤリング）

1. 「電子契約活用ガイドライン　Ver.1.0」や「5分でわかる電子契約」のバージョンアップ
2. eシール、電子インボイス関連の調査・研究・普及活動
3. 情報発信
   上記活動の成果をJIIMAウェビナーで発表を行いました。

1. 「電子契約活用ガイドライン　Ver.1.0」や「5分でわかる電子契約」のバージョンアップを引き続き実施して行きます。
2. 電子取引に関連する調査・研究・普及活動
   トラストサービス関連の政策動向、電子インボイス推進協議会（EIPA）の動き、電子帳簿保存法改正後の動向等を踏まえ、引き続きeシール、電子インボイス等の電子取引との関わりに関して調査・研究・普及活動を継続し、JIIMAの他の委員会や他の関連団体との情報交換などを行い、政策提言等に寄与できるよう活動を行います。
3. 情報発信
   上記活動の成果をJIIMAウェビナー等で発表を行います。

1. ISO/19475が発行されました。この規格は、組織間の文書情報の受領及び送付における取り扱いや手順を明確にし、信頼性を確保するための最低限の要求事項を示します。
2. ISO/4669-1の開発プロジェクトが最終段階(DIS)へ進みました。この規格は、情報運用の安全性を高めるため、送信者によって作成された文書情報の機密性を示す分類を制御する方法を示します。
3. ISO/4669-3の新規プロジェクト(NP)提案を行いました。この規格は、第三者から受取った文書の信頼性を評価する際に従うべき手順を示します。
4. JIS Z6015（電子文書管理用語）の改正作業を行いました。

1. 文書情報流通に関する規格開発分野の洗い出しを行い、今後の規格化目標を設定します。
2. 文書情報流通の信頼性確保に関する市場の意識調査を実施します。
3. ISO/4669-3は、ISO/TC171での委員会原案(CD)の投票段階に進めます。
4. ISO/19475及びISO/4669-1について、規格のJIS化等におけるガイド作成を行います。
5. 令和5年度国際標準化テーマを検討します。

「DXの落とし穴」というテーマについて、SaaSモデルによる業務システムや情報共有の基盤が普及した結果、かつてよりもサイロ化はむしろ進行し横断的な情報活用はむしろしにくくなっているのではないか、という論点に着目し議論を進めました。この点についてはそれぞれのアプリケーションが業務の単位によって分断されその領域にフォーカスして設計されていることと、業務遂行それ自体とそれに係る文書情報の管理保全が異なるタイムスケールを前提として行われる必要があることを踏まえると、ある種必然的な結果であると言えます。
また、本委員会で作成した「デジタル時代の文書情報管理業務に関する提言」にある【チーム管理】の枠組みのみを導入し、共有はできても管理はできていない、という状態に嵌まり込むことが「落とし穴」になっている、という結論をまとめました。

1. 多義的な使い方がされうる「活用」という語について、文書情報の領域で持ちうる意味を列挙・整理し議論の枠組みを整備する
2. 「（定型）データの利活用」などの隣接分野における議論の枠組みを調査し、文書情報の分野への応用の可能性について評価する
3. 議論の成果を発表し社会へ還元するための方法・媒体などについて調査する
4. 「活用」の度合についての評価指標の可能性について検討する

1. 文書管理達成度評価WG
   当委員会で作成した「文書管理達成度の評価基準」により、文書管理の達成度を各企業が行っている文書管理のレベルを評価しています。
   文書管理における各企業の強みや弱みを明確に把握し、取り組むべき方向性を明らかにし、文書管理の改善に結びつけることができます。
   61期は2021年11月のデジタルドキュメント 2021 ウェビナーにて説明を実施しました。
2. 文書情報流通基盤WG
   文書ファイルの真正性と見読性を維持し、人員による再入力なく各種システムに登録、保管し、再利用、アクセス制御を可能とするフレームワークを確立する活動を行っています。
   現在は、文書情報を特定するためのメタデータの標準仕様であるダブリンコア（ISO 15836）をベースに、文書ファイルを流通させるために必要な、メタデータ、文書データ等の情報を文書ファイル内に格納する標準的な仕様（基本要素）を作成しています。
   61期は、この基本要素メタデータを含む文書の流通のユースケースを想定し、机上でのシミュレーションにより検証を行いました。

1. 文書管理達成度評価WG
   文書情報マネージャーセミナーで紹介し、簡易版での文書管理達成度アンケートを収集していきます。
2. 文書情報流通基盤WG
   基本情報を文書ファイルに添付、あるいは埋め込みするための仕様に関する解説書を作成する予定です。

1. 「測定機器の長期保存技術ガイドブック」を2021年5月に発行し、内容をJIIMAウェビナー2021で紹介しました。
2. 長期保存パッケージ化ツールのβ版を一般公開済みです。今後、運用面のコメントを集めた上で更新をして行き、正式公開に繋げて行く予定です。
3. 日本バイオアナリシスフォーラム第13回JBFシンポジウム（2/28～3/2）において、長期保存パッケージの適用に関する発表を日本QA研究会GLP部会と共同で行いました。

1. 関係団体と協力して、測定機器の長期保存パッケージ化ツールを使った運用時の留意点等の説明資料を作成します。
2. 測定機器の長期保存技術ガイドブックのマイナーバージョンアップを行うと共に、英語版を作成します。
3. 海外発表を含め、引き続き、長期保存ガイダンスと技術ガイドブックの普及活動を行います。
4. HPLC（高速液体クロマトグラフ）以外の機器への長期保存パッケージの適用の取り組みを開始します。