令和元年度税制改正対応 効率とコンプライアンスを高める e-文書法 電子化早わかり

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
法務委員会編
令和元年12月25日 発行
B5判 244ページ
ISBN 978-4-88961-018-5
価格 3,000 円(税別)

(1)電子文書社会に必要な一冊

JIIMA法務委員会が定期的に発行してきたe-文書法・電子帳簿保存法を解説する電子化の手引書「e-文書法電子化早わかり」を、2019年3月に公表された要件を踏まえて装いを新たに刊行しました。

国税関係書類のスキャナ保存にはハードルの高い要件が多くありましたが、2015年3月の財務省令改正ではこれら厳しい要件が一挙に緩和され、2018年度には累計承認件数が2,898件(2014年の約20倍)になるなど、スキャナ保存制度の活用が広がってきています。

そして続く2019年には、JIIMA認証による電子帳簿保存法の承認申請手続き簡素化や過去分重要書類のスキャナ保存が認められるなど、さらに要件が緩和されました。

時代に合わせて変化していくe-文書法に対応するために、あらゆる文書の電子化に関する実用書として刷新しました。

 

(2)各省庁の施行規則やガイドラインの要所がわかる

e-文書法により措置される法律数は約250本あります。本書では各省庁のそれぞれの法の施行規則や通達・ガイドラインをピックアップし、代表的なものについては該当部分を転載、解説を加えました。会社法、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、文部科学省の指導要録、建築確認申請の電子化ガイドライン、建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン、特許庁先使用権のガイドライン、JIIMA電子契約活用ガイドラインなど、業種別の要件を知ることができます。巻末には「e-文書法対象リスト」を記載、保存対象文書ごとに当てはまる法律と技術要件がわかります。

 

(3) 令和元年の財務省令改正に基づいた国税関係書類の電子化保存

本書の柱ともいえる国税関係書類の電子化に関する要項は、2019年3月29日財務省令第21号に対応。国税庁が公表している電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)と電子帳簿保存法一問一答はスキャナ保存・電子取引関係を全文掲載し、税務署へのスキャナ保存申請の手順も図解しています。

 

(4)スキャンの技術と画像品質

4章では、e-文書法に則した各省庁が定める解像度や圧縮の条件を一覧に見ることができます。解像度や階調により異なる画像品質の差異やファイルサイズの目安、ファイル形式の違いが示されているほか、画像の検査方法として有効なISO12653-3スキャナ用テストチャートの図表の意味などが分かります。平成28年税制改正で適用された国税関係書類の追加要件、スマホやデジカメで撮影する際の注意点も網羅しています。

 


第1章 文書情報マネジメント

電子文書・電子化文書の利点・ポイント/ JIS Z 6016-電子化の標準的な流れ・電子化文書のセキュリティ対策

第2章 「e-文書法」とは

「e-文書法」 対象法律/各省庁のe-文書法に関連する施行規則やガイドライン/電子化文書の法的証拠能力の強化/電子署名とタイムスタンプの役割

第3章 国税関係書類のスキャナ保存

スキャナ保存の区分/真実性・可視性を確保するための要件、システム要件/業務フロー/過去分重要書類のスキャナ保存

第4章 スキャナと画像品質

主な省庁が示すスキャン時の設定/解像度・階調から見る画像品質/画像品質の検査項目

付録1 スキャナ保存の承認申請書記述サンプル・要領

付録2 電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)

付録3 電子帳簿保存法(スキャナ保存図説)Q&A

付録4 e-文書法対象リスト[全業種共通法令]