一昨年、政府は「働き方改革実現推進室」を設置し、国をあげて働き方の改革への取り組みを始めました。その中で、効率よい作業環境の実現のために文書情報管理が欠かせないことに注目が集まっています。昨年10月に東京ビッグサイトで開催された 「eドキュメントJAPAN」*の展示会及びフォーラムへの来場者アンケートでも、およそ半数が働き方改革へ関心をもっていることが分かりました。

 「働き方改革を加速するデジタルドキュメント」をテーマにした特別講演や実践事例など、非常に興味深い内容のセミナーです。是非、ご来場ください。
*「eドキュメントJAPAN」は今年から「デジタルドキュメント2018」(10月開催)と改称しスタートします。

最新の政府のITに関わる促進政策・ビジネス事例・技術動向の紹介

有識者及び業界のトップベンダーから、文書管理における最新のビジネス事例・技術動向をご紹介します。

・ワークスタイル改革実現のソリューション
・RPA(Robotic Process Automation)
・AIがもたらす文書管理改革
・他人事ではない、EU一般データ保護規則(GDPR)対策とは
・スキャナ保存の効率的な活用

JIIMAならではのナレッジを提供

JIIMAでは、各委員会やワーキンググループにて、文書情報に関する普及・啓発活動を行っております。今回は、電子契約、文書管理、建築などの委員会による最新情報を発信・提供いたします。

日時・会場

2018年5月24日(木)
ソラシティカンファレンスセンター(御茶ノ水)

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4-6
御茶ノ水ソラシティ1F
TEL: 03-6206-4855

JR中央線・総武線 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩1分
東京メトロ 千代田線 新御茶ノ水駅 B2出口 直結
      丸の内線 御茶ノ水駅 出口1 徒歩4分

受講料

無料

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アドビ システムズ株式会社/株式会社ジェイ・アイ・エム/トレードシフトジャパン株式会社/日本I C S 株式会社/富士ゼロックス株式会社/株式会社マネーフォワード

お申し込みはこちらから

セミナープログラム
Room CRoom BRoom Aの3トラックです)

Room C(定員140名)Room B(定員96名)Room A(定員56名)
C1 (10:00~10:40)

【基調講演】デジタルドキュメントが働き方改革を加速する。

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
理事長
高橋 通彦

デジタルトランスフォーメーション時代の到来と共に,働き方改革が大きく前進する機運にあります。労働人口減少や長時間労働対策には,デジタルドキュメントと情報技術(IT)駆使した潜在人材の活用やオフィス生産性の向上が欠かせません。本講演では,最近のデジタルドキュメント関連の技術動向,社会動向及び公文書管理などの行政の動き,並びに,デジタルドキュメントによる働き方改革の大きな潮流についてご紹介します。

C2 (11:00~11:40)

【特別講演】国内初!文書に係る全ての人的処理をワンストップで解決するドキュメントRPAサービス

RPAテクノロジーズ株式会社
代表取締役社長
大角 暢之

文書に係る人的処理をワンストップで代行・解決する新技術/ソリューションと事例のご紹介します。現在のRPAブームでは、なかなか対応が難しい紙処理に係る様々な非効率な作業が存在しています。
新DocumentRPAスは、効率化が難しいと言われていた非定型帳票や手書き文字に関わる処理をRPA化に成功した国内初のサービスで、金融機関等に導入されています。クラス1RPAツールには全て対応できるのも評価されています。

C3 (13:00~13:40)★

電帳法の事例公開!運用開始から15ヶ月で見えた、効果やメリデメを赤裸々にご紹介

株式会社マネーフォワード
カスタマーサクセス部
コンサルティンググループ
高倉 健仁

2017年1月から約1年間、電子帳簿保存法に対応した経費精算業務を行っている当社の経理担当より、対応にあたり『苦労した点や運用のメリット・デメリット』等ポイントを絞って赤裸々にお伝えします。

C4(14:00~14:40)★

AI・IoT時代に富士ゼロックスが提唱するSmart Work Innovationと文書情報管理

富士ゼロックス株式会社 
ソフトウェア開発本部 第一SPF開発センター 
兼 スマート・ワーク・イノベーション事業本部 SWI企画開発部
マネージャ
桂林 浩 氏

Smart Work Innovationでは、オフィスワークにおけるさまざまな制約からの解放と、一部の人に偏在する専門知識の幅広い人々への開放、そして創造性を発揮できる環境を実現してまいります。この構想を文書情報管理の視点で説明させていただきます。

C5 (15:00~15:40)

【特別講演】政府のデジタル・ガバメント推進の最新情報
~『電子政府』から『デジタル・ガバメント』へ~

内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
企画官
木村 恵太郎

これまでの「電子政府」推進の成果を振り返りつつ、
今年1月に政府決定された「デジタル・ガバメント実行計画」が、これまでの「電子政府」の考え方とどう違うのか講演します。また、この「実行計画」中の、「行政手続の添付書類撤廃」、「ワンストップサービス推進」等の個別施策についても、政府の現在の取組状況を講演します。

C6 (16:00~16:40)

【特別講演】働き方改革への挑戦

全日本空輸株式会社
人財戦略室人事部
リーダー
高野 弘樹 氏

多様な人財がイキイキと自分らしく働き続けられる環境を整備すべく、これまでに取り組んでまいりました内容をご説明致します。

懇親会 (18:30~20:00)

一般の方もセミナーと同時にお申込できます。
会費:10,000円は会場でお支払いください。

このイベントはセミナーのスポンサー(★印のセッション)企業のご協力により実施されます。

B2 (11:00~11:40)

【特別講演】電子委任状の普及の促進に関する法律の概要と今後の展望

総務省情報流通行政局情報通信政策課
調査官
飯倉 主税

電子委任状の普及の促進に関する法律が平成30年1月1日に施行され、今後電子委任状を用いて行政手続等を行うことが順次可能となります。本セッションでは、電子委任状法と関係規程の概要を説明するとともに、今後どのような場面で電子委任状を利用できるか紹介します。

B3 (13:00~13:40)★

証憑スキャンから始まる業務の効率化 ~原票会計Sシステムのご紹介~

日本ICS株式会社
東京本社
法人営業部
部長代理
山﨑 博司

スキャナ保存制度対応版『原票会計Sシステム』による、証憑スキャンから会計データ自動作成までの操作と、読取エリア登録から他業種へのデータ連携、またモバイル端末を利用したWebアプリ『原票モバイルシステム』による、カメラ撮影からAI認識、データ作成による分散入力について解説致します。

B4 (14:00~14:40)★

その電子化、本当に働き方変わりますか? ~世界の動向と日本企業が意識すべきこと

トレードシフトジャパン株式会社
ゼネラルマネジャー
菊池 孝明

昨今、働き方改革の一環で文書電子化を推進する企業が増えています。一方、海外では電子請求の義務化などで文書のデジタル化が一気に進んでおり、来年日本にも大きな転機が訪れます。労働時間短縮やテレワークだけでない電子化による働き方改革への貢献、世界の動向と今後日本企業が取り組むべき電子化についてお話します。

B5 (15:00~15:40)★

アドビのクラウドソリューションが可能にする働き方改革

アドビ システムズ株式会社
Document Cloud 執行役員
北川 和彦

業務時間の約3割が費やされている文書業務をデジタル化、クラウド化することで生産性向上につながります。本セミナーでは、PDFを開発したアドビによる働き方改革に貢献するデジタルドキュメントのソリューションについて最新事例を交えてご紹介します。

JIIMA通常総会 (16:30~18:00)

JIIMA正会員様で事前にご出席のお申込みをされた方のみです。

このイベントはセミナーのスポンサー(★印のセッション)企業のご協力により実施されます。

A1 (10:00~10:40)

企業が実践している文書管理のレベルを図る指標を提供するための評価基準の概要

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
文書情報管理委員会
酒井 英美

企業は、内部統制、説明責任など、社会のさまざまな要請にもとづいて文書管理を実践しています。しかし、自社の文書管理のレベルを測ることができず、これで十分なのか、不足している点は何かを知ることができません。
当委員会で作成した、文書管理のレベルを自己評価できる文書管理達成度の評価基準をご紹介します。

A2 (11:00~11:40)

文書情報管理のイロハ

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
部長
木戸 修

文書や情報の管理が大切なのはわかっていても、うまく管理できているところはほとんどないといっても過言ではありません。また、一度は上手く出来たようでも、すぐに崩れていくのが文書情報管理です。このうまくいかない原因を認識し、これに対してどのように対応すればいいのかの一端をご紹介します。

A3 (13:00~13:40)

建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン解説(1)

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
市場開拓委員会
建築WG 副委員長
川谷 聡

昨年12月、JIIMAは国土交通省の編集協力を得て「 建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン 」を発表しました。セミナーでは建築設計図面を電磁的記録により作成し保存を可能にする複雑な法令体系とそれを具体化する方法を説明し、ガイドラインを読み解くポイントを解説します。

A4 (14:00~14:40)

建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン解説(2)

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
市場開拓委員会
建築WG 副委員長
川谷 聡
建築WG 委員
西山 晃

建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン」解説セミナーその2では、PDFの作り方や、電子署名、電子証明書、タイムスタンプに関する詳細な解説を行い、建築設計図面や工事監理報告書を電磁的記録により作成し保存を可能にする具体的な方法を解説します。

A5 (15:00~15:40)★

建築設計図書の電子化とその運用のポイント

株株式会社ジェイ・アイ・エム
代表取締役社長
橋本 貴史

建築設計図書の電磁的記録の作成と保存のガイドラインが発行され、今後電子による作成、申請、検査、保管の実運用の段階に入って行きます。普及のポイントは、作成、申請(民間)、検査(行政)、保管(民間、行政)がそれぞれメリットを享受することにあります。また、このような制度に適合した運用は基盤の整備と仕様の標準化、効率化が大きく影響いたします。そこで何に注意をし、どのように進めたらいいかのポイントをお話いたします。

A6 (16:00~16:40)

GDPRの勘所 EUの仕組みから見るポイント

牧野総合法律事務所
弁護士(JIIMA顧問弁護士)
牧野 二郎

欧州に新しい法規制が始まります。
それに備えて、欧州との取引のある企業は当然ですが、欧州の旅行の予約や、購買申し込みを受け付けるなどする場合には十分な注意が必要になります。
5億人の市場を相手にするならば、EUの仕組みを理解して、十分な注意と体制整備が必要となります。
その勘所を把握しましょう

このイベントはセミナーのスポンサー(★印のセッション)企業のご協力により実施されます。

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