令和3年度税制改正解説付き!
「JIIMA 電帳法専門営業 育成講座」開催案内

 

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)

 

 電子帳簿保存法は1998年7月に施行され、2005年3月にe-文書法の施行と同時にスキャナ保存制度もスタートし、法律施行から22年が経過します。その間、2015年と2016年にスキャナ保存の要件が大幅に緩和され、その後も毎年要件に見直しが行われており、昨年2019年には電子取引の取引情報の保存要件の選択肢が増えることとなりました。さらに、本年12月に令和3年度税制改正大綱が政府与党から発表され、2022年1月から大幅な規制緩和が行われる模様です。このように、ここ数年電帳法の保存要件が頻繁に改正されており、足元ではコロナ禍によるリモートワークの常態化により、電帳法対応のシステムベンダー様からJIIMA認証制度も含め、電帳法全般について非常に沢山のお問合せをいただいている状態で、営業担当者様の提案力強化を望む声も数多く寄せられております。
この度、JIIMAでは電帳法に精通されているSKJ総合税理士事務所様の全面的なご協力をいただき、「JIIMA 電帳法専門営業 育成講座」を全8回で、下記の通り主にオンラインで開催いたします。是非、ご参加いただき、電帳法の最新情報を把握すると同時に専門営業として提案力を強化していただければと存じます。

 

開催概要

【開催方式】オンライン開催(Zoom)、最終日のみ現地開催及び同時配信

【日  程】第1回目 2021年1月21日(木)17時~20時
      第2回目以降 毎週木曜日17時~20時(2月11日は2月10日に変更)
      第8回目(最終日)2021年3月11日(木)13時30分~16時30分
      ※第8回目の現地会場は東京国際フォーラムG502会議室(定員:先着20名)
       なお、状況により現地開催をオンライン開催のみに変更する場合がございます

【受講対象者】電帳法関連のシステムベンダー様の営業担当者や営業マネージャー等

【講  師】SKJ総合税理士事務所 所長 袖山 喜久造 氏
      ※ 最終日のみ、袖山税理士、龍税理士、坂本税理士の予定

【開催案内・カリキュラム(案)】下のボタンよりpdfをご参照下さい

 

 

【受講料】 受講者一名 税込み88,000円(JIIMA会員企業にお勤めの方は税込み70,400円)
      ※文書情報管理士、文書情報マネージャーは会員価格(税込み70,400円)で受講して頂けます

【ご入金手続き】お申し込み後にコンビニ払込票をお送り致します。(入金締切 2021年1月31日)

【教科書等】「詳説 電子帳簿保存法 実務のポイント」(3,300円)、別途テキスト配布
      ※教科書はAmazon等書店で事前にご購入下さい。JIIMAでのお取り扱いはございません。

【募集定員】30名(第8回の現地参加は先着20名まで)

【参加申込】下部の「セミナーを申し込む」ボタンよりお申し込みください (申込締切 2021年1月15日)

 ※最終日第8回の参加方法によってお申し込み方法が異なります。

・お申込画面例

 

 

 

 

 

 

 

 

最終日に現地参加をご希望の方は「J2102a」を選択してお申し込み下さい。

全ての回でオンライン参加をご希望の方は「J2102b」を選択してお申し込み下さい。

※どちらか一つのみお申し込み可能です。

開催が近づいてまいりましたら、ZOOMの参加情報をお知らせ致します。

 

※セミナーは満席となりました

 

–注意事項–

・お申し込みキャンセルは1/15(申し込み締め切り日)までとさせて頂きます

・一度参加セミナーに参加された場合、途中から欠席をされても受講料のご返金は致しかねます