2025「働きがい働きやすさへの取り組みアンケート」ご協力のお願い

一般社団法人日本テレワーク協会からの周知依頼がありましたのでご案内いたします。

「働きがい働きやすさへの取り組みアンケート」強みと弱みの分析レポートを無料提供。7月16日より全国調査スタート！

働きがい働きやすさ調査・推進委員会（座長：大西 隆 東京大学名誉教授）事務局の一般社団法人 日本テレワーク協会（会長：吉澤 和弘）は、本日全国の企業・団体を対象とした「令和7年 『働きがい働きやすさへの取り組みアンケート（以下、本調査）』」の開始を発表します。 本調査は、人的資本経営やDX推進における「働きがい」と「働きやすさ」向上への取り組み状況を多角的に把握することを目的としています。 回答いただいた企業・団体様には、他社比較を含む「個別フィードバックレポート」を無料で提供し、 各社の課題解決と企業価値向上を支援します。

【調査実施の背景】
現代の企業経営において、従業員一人ひとりの価値を最大限に引き出す「人的資本経営」への転換は、企業価値向上のために不可欠な要素となっています。 また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、エンゲージメントやウェルビーイングを高めることの重要性が増しています。
このような社会背景のもと、本調査は全国の企業・団体が「働きがい」と「働きやすさ」に関する取り組みを定量的に把握し、具体的な改善アクションに繋げるための気づきを提供することを目的としています。

【「働きがい働きやすさへの取り組みアンケート」概要】
● 調査名称: 令和7年 「働きがい働きやすさへの取り組みアンケート」
● 調査対象: 全国の企業・団体の経営層、人事・総務・DX部門の方、その他本テーマに関心のある方。
● 回答期間: 2025年7月16日(水) ～ 8月27日(水)
● 回答方法: Webアンケートシステム（所要時間：約10分、全40問程度）
● 調査主体: 働きがい働きやすさ調査・推進委員会（座長：東京大学名誉教授 大西 隆）
● オブザーバー: 総務省、厚生労働省、経済産業省

【本調査の特徴と回答メリット】
本取り組みは、単発の調査に留まらず、「①今回発表の全国調査」に、「②働き方DX事例集の発信」「③働き方DX応援投票・表彰」の3つを連携させた統合的なプロジェクトです。 調査、事例共有、表彰を連動させることで、社会全体の機運醸成に貢献します。
回答にご協力いただいた企業・団体様（希望者限定）には、以下のメリットを提供します（12月提供予定）。
● 無料の「個別フィードバックレポート」を提供
貴社の回答結果を基に、強みと弱みを可視化するレポートを無料で提供します。 全国ベースの比較に加え、「同業種」「同従業員規模」での多角的な比較分析により、貴社の客観的な現在地を正確に把握できます。 また、「人材確保・評価」「リスキル」「ウェルビーイング」など6つの分野における取り組み度合いをレーダーチャートで直感的に分析でき、 次の具体的なアクションに繋がるヒントを得られます。
● オンラインフィードバックの機会（限定10社・無料）
レポート内容について、働きがい働きやすさ調査・推進委員会事務局が個別オンラインフィードバックを提供します（希望者多数の場合は抽選）。

【今後の展望】
本アンケートの調査結果（全体概要）は、2025年12月に公表予定です。 また、「働き方DX事例集」、優れた取り組みを社会的に顕彰する「働き方DX応援投票・表彰」の一連の活動を通じて、各企業の継続的な取り組みを奨励し、日本社会全体の生産性、付加価値、エンゲージメントとウェルビーイング向上への貢献を目指します。

【団体概要】
● 本調査主催: 働きがい働きやすさ調査・推進委員会
JTAアドバイザリーボード
● 大西 隆（座長）
一般財団法人国土計画協会会長、東京大学名誉教授、豊橋技術科学大学名誉教授
● 古川 靖洋（副座長）
関西学院大学副学長 総合政策学部 教授
● 小豆川 裕子
常葉大学 経営学部長 教授
● 権丈 英子
亜細亜大学 経済学部長 教授

【協力団体】
● 日本生産性本部
● 東京商工会議所
● 企業情報化協会
● 情報サービス産業協会
● 日本文書情報マネジメント協会
● ITコーディネータ協会
● 日本テレワーク学会
● 東京都中小企業診断士協会
● NIRA総合研究開発機構

● 事務局: 一般社団法人 日本テレワーク協会
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2階

本リリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本テレワーク協会（担当：阿部、平良）
TEL: 03-5577-4572
Email: guide@japan-telework.or.jp