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【ケーススタディ】2016JIIMAベストプラクティス受賞事例
証憑スキャナ保存による経理業務ワークスタイル革新
パナソニックグループ156事業場における10年間9000万枚の証憑電子化の取組み
パナソニック フィナンシャル&アカウンティング
プロパートナーズ株式会社 川島 浩
p.4

パナソニックグループ56社156事業場の経理証憑の電子化。パナソニック経理の10年間の取組みを紹介。電帳法を適用させた国税関係書類のスキャナ保存でワークスタイルをも変革させた業務改革に迫る。


【ケーススタディ】
OCRソリューション導入による業務効率化
北米2社のキャプチャリング自動処理
p.10
ABBYYジャパン株式会社 小原 洋

日本をはじめ世界16か国に拠点を持つABBYY社による海外OCRキャプチャ事例。複数言語に対応させた請求書の自動処理、画像とテキストを融合させた建設文書の大量処理を、グローバルに展開した北米2社の例で見る。


スマートフォンやデジタルカメラによる紙文書の電子化 p.15
JIIMA法務委員会 石田 敏

スマホ等デジタルカメラで撮影できるようになった国税関係書類。固定されていない機器での陥りがちな撮影の盲点や注意点を解説。画素数、光、ファイル変換。電帳法の要件を満たすスマホ撮影のポイントとは?


文書情報マネージャー 認定者からのひと言 p.19

【連載】電子文書情報社会を支える 電子署名の役割
第2回 電子証明書と電子署名
p.20
セコムトラストシステムズ株式会社 西山 晃

電帳法スキャナ保存ソフト 法的要件認証制度 p.23
JIIMA文書情報管理委員会 太田 雅之

【わが館のお宝文書】
真田宝物館所蔵 徳川家康判物(真田家文書)
p.26

もっと知りたい!! JIIMAの委員会・ワーキンググループ(WG)
第11回 広報委員会
p.28

■新刊紹介
レコード・マネジメント・ハンドブック
p.22
■コラム
晴天なれど遠霞 「オリンピック、この不思議なもの」
p.27
■ニュース・ア・ラ・カルト p.32
  • ● 北海道立文書館 被災文書の保護の呼びかけ
  • ● 米国 セルフアセスメントで政府機関の記録管理の進捗が明らかに
  • ● 米地裁、クリントン氏のメールを新たに公開指示
  • ● 韓国 電子メール・電子文書が法的証拠として認められる
  • ● NRIセキュア サイバーセキュリティ調査レポートを公表
  • ● 富士通 支払調書マイナンバーシステムを提供開始
■新製品紹介
● bizhub C658/C558/C458
● imagio MP C4001RC SPF/C2801RC SPF
p.33
■IM編集委員から p.36

 

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