デジタルドキュメント 2021 ウェビナー 来場登録受付中です。

【デジタルドキュメント 2021 ウェビナー】
デジタルファースト時代の情報マネジメント
~令和3年度電帳法対応・ニューノーマル時代を見据えた組織のDX戦略~

 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は11/15(月)~11/30(火)にかけて「デジタルファースト時代の情報マネジメント」をテーマとしたウェビナーを開催致します。
サブテーマとして「 令和3年度電帳法対応・ニューノーマル時代を見据えた組織のDX戦略 」を掲げ、これらに関連する様々な講演動画を配信致します。
JIIMA理事長による基調講演のほか、国税庁様による特別講演、業界のトップベンダーによるスポンサー講演や、第15回JIIMAベストプラクティス賞授賞事例の発表、JIIMA委員会活動による成果発表などを予定しております。
本イベントの参加には来場登録が必要です。

【基調・特別講演】JIIMAの活動、最新の政策のご紹介

基調講演ではJIIMA理事長の勝丸泰志が「デジタル社会とデジタルトランスフォーメーションを支える文書情報マネジメント」について講演致します。

特別講演として国税庁様による令和3年度電帳法改正の解説を配信致します。こちらでは制度運用に関するご質問を受け付け、後日回答致します。
 ※質問内容と回答は後日、協会webサイト、機関誌「IM」で公開させて頂きます。
 ※個別の案件に関するご質問には回答致しかねますのでご了承下さい。

その他にもトラストサービス推進フォーラム様によるご講演、JIIMA法務委員会によるJIIMA認証の解説を配信致します。

【スポンサー講演】業界のトップベンダーから、最新のビジネス事例・技術動向をご紹介

文書情報管理に関わるスポンサー企業の、様々な講演動画を配信致します。

スポンサー(50音順)

アドビ株式会社/伊藤忠テクノソリューションズ株式会社/株式会社インテック/株式会社インフォマート/NECネッツエスアイ株式会社/株式会社NTTデータ・ビズインテグラル、ウイングアーク1st株式会社(2社共同出展)/パナソニック ネットソリューションズ株式会社/ピー・シー・エー株式会社/富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

【第15回ベストプラクティス賞受賞事例講演】

JIIMAでは先進的な文書情報マネジメントシステムを導入し、顕著な成果を出された企業・団体に対して『ベストプラクティス賞』を設け表彰しております。
本イベント内で第15回ベストプラクティス賞の受賞団体による事例発表動画を配信致します。
受賞事例は以下のURLからご確認頂けます。


【委員会講演】JIIMAならではのナレッジを提供

JIIMAでは各委員会やタスクフォースにて、文書情報管理に関する普及・啓発活動を行っております。
今回は、R&Dデータ保存委員会、DXコンセプト立案委員会、電子取引委員会、標準化戦略委員会、文書情報管理委員会による最新情報を発信・提供致します。

【開催概要】

日時

2021年11月15日(月)~30日(火)

※開催初日の10:00 から最終日17:00 まで

開催方式

オンデマンド動画配信

受講料

無料

イベントへの参加には来場登録が必要です。

視聴環境

本イベントは「Vimeo」による動画配信で開催致します。事前にサンプル動画をご確認頂き、視聴出来る環境をご用意下さい。

【サンプル動画】


セミナープログラム

基調・特別講演

スポンサー講演(五十音順)

ベストプラクティス賞受賞事例

委員会ナレッジセミナー

基調・特別講演スポンサー講演ベストプラクティス賞受賞事例委員会ナレッジセミナー

【基調講演】
デジタル社会とデジタルトランスフォーメーションを支える文書情報マネジメント

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
理事長
勝丸 泰志

DXは、その言葉を聞かない日がないほど社会に広まりましたが、今ではとても多くの意味を持つ言葉になり混乱も見受けられます。DXはイノベーションが期待されるため、テクノロジーの活用のみならずルール及び人の変革が必要となります。組織のリーダーは、DXの狙いを自ら考えて発信することが成功への近道です。

【特別講演】
改正電子帳簿保存法に関する実務上の留意点

国税庁
課税部 課税総括課
課長補佐
長内 泰祐

令和3年度の税制改正において、注目度が高いものとなった「電子帳簿保存法」について、電子帳簿保存、スキャナ保存及び電子取引に係る保存それぞれについて、その改正内容の概要を説明した後、実務上の留意点等について解説する。
※制度運用に関するご質問を受け付けます。
※質問内容と回答は後日、協会webサイト、機関誌「IM」で公開させて頂きます。
※個別の案件に関するご質問には回答致しかねますのでご了承下さい。

【特別講演】
令和3年度改正 電子帳簿保存法におけるタイムスタンプ関連要件の変更内容解説

トラストサービス推進フォーラム
普及促進WG
主査
上田 祐輔

令和3年度の電子帳簿保存法の改正に伴い、スキャナ保存において必須要件とされていたタイムスタンプに代わる要件が追加されました。当講演では、国税関係書類のスキャナ保存および電子取引におけるタイムスタンプ関連要件の変更内容と取扱通達解説等を踏まえた現実解について分かりやすく解説します。

【特別講演】
令和3年度電帳法対応 JIIMA認証 及び e文書法電子化早わかり改訂について

法務委員会
委員
猪俣 智子

令和3年度に電子帳簿保存法が大幅に改正となり、多くの方が新しい法要件に高い関心を寄せています。本セミナーでは、法要件の変更に触れながら、最新のJIIMA認証のご説明やe文書法電子化早わかりのご紹介をします。JIIMA認証取得を検討中のベンダーや、電帳法の詳しい書籍を探している方向けのセミナーです。

あなたのPDFは大丈夫?
正しく理解しておきたい、文書のデジタル化とは。

アドビ株式会社
インストラクター/ジェネラリスト
大倉 壽子 氏

テレワーク中の社員にとってデジタル文書は必要不可欠です。また、電帳法改正に伴いテレワークにおける電子サインにも注目が集まっています。あなたのPDF、電子サインは安全・安心でしょうか?本講演では、ビジネスに必要とされる文書セキュリティ要件をご紹介しながら、デジタル文書の正しい活用方法をご説明します。

文書管理の検討ポイント
~3つの視点から考える~

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
文書情報管理士
馬場 貴志 氏

テレワーク、業務効率、ペーパーレス化を推進する為に、多くの企業が文書管理システムの導入や検討を進めております。そこで文書管理システムを検討する場合に重要となるポイントを、法令、時代の進化、企業の備えの3つの視点からご説明させて頂きます。

クラウドですぐに導入!
電子取引データや書類の電子保存を簡単・スモールスタート

株式会社インテック

令和3年度電子帳簿保存法の改正により、帳簿書類の電子保存を検討する企業が増えています。特に「電子取引」については、各社電子保存の対応が必要となり、急ぎ検討を進められているかと思います。本動画では、電子取引データと書類の電子保存を簡単・スピーディーに導入できるクラウドサービスについてご紹介します。

(2022年1月施行)電帳法改正を好機に!
電子化による実践的な対応方法と企業DXへの歩み

株式会社インフォマート
事業推進・戦略営業
事業推進2部
部長
源栄 公平 氏

企業は法制度の対応に追われる一方で、バックオフィス業務を効率化・改革する絶好のチャンスです。電子請求書サービスを活用した実践的な法制度対応と、企業DXを見据えた「これからのバックオフィス・経理業務の在り方」を、最新導入事例を交えて徹底解説いたします。

法令改正でも困らない文書管理とは?
~社内規程、重要文書管理、システム全般~

NECネッツエスアイ株式会社
課長
赤山 啓介

法令は毎年のように改正されますが、その度に右往左往しないためには、ルール・体制・システムが整った「文書管理のあるべき姿」実現が不可欠です。本講演では、社内規程の見直し含めた文書管理基盤の再構築、紙文書の削減、電子契約等を活用した電帳法対応事例などを、実際のお客様の事例を交えながらご紹介いたします。

電子帳簿保存法やインボイス制度を見据えた経理業務のデジタル化とは

株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
谷口 恭平

ウイングアーク1st株式会社
直江 優

令和3年度の改正電子帳簿保存法がいよいよ2022年1月より施行されます。電子帳簿保存法やインボイス制度などにより、経理業務のデジタル化が加速するなか、 ペーパーレスやデジタル化を推進したい方向けに、経理業務に関わる直近の制度改正への対応ポイントを解説いたします。

令和3年度電子帳簿保存対応!
経費精算とワークフローでバックオフィスの業務改革

パナソニック ネットソリューションズ株式会社
植野 萌美

テレワークの普及に伴い、ペーパーレスの必要性が高まる中、電子帳簿保存法による電子化が注目されています。しかし、社内にある紙は多く、経費精算に関する書類の電子化だけでは不十分です。本セミナーでは経費精算システムとワークフローで実現するペーパーレスと業務効率化をご紹介します。

2022~2023年に向けて押さえておくべきバックオフィスシステムのトレンド

ピー・シー・エー株式会社
事業戦略部プロダクトマーケティングセンター
係長
浦川 貴成 氏

2022~2023年は、電子帳簿保存改正やインボイス制度が始まったりとバックオフィス業務の変革が求められる年となりそうです。
当セッションではその制度について触れながら、バックオフィス業務に関わる方々が押さえておくべき全体的なトレンドをご紹介いたします。

知っておきたい!
令和4年1月 電子帳簿保存法の改正のポイントとその対応

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
植松 航志 氏

令和3年度改正により、大きく変わる電子帳簿保存法の改正ポイントをわかりやすく解説します。特に今回の改正により、メールやペーパレスFAXなどの電子取引の書面出力での保存(紙文書保存)が廃止になり、お困りの方々が多いのではないでしょうか?具体的な運用例も含め、その対応方法についても解説します。

コーポレートカードの全社導入と経費精算システムによる営業のDX化を実現

エプソン販売株式会社
取締役
伊藤 利彦 氏

“誰でも正しく、簡単に処理ができ、皆が確認しやすい仕組みを創る”をコンセプトに、経費精算におけるキャッシュレス化の推進による営業のDX化とバックオフィス業務の適正化(電子帳簿保存法対応)を両立、その組織横断での導入検討から社員教育を積み重ねてのペーパーレス化の実現、その導入プロセスをご紹介します。

株式会社JTBにおける証憑類の電子保存化(電子帳簿保存法対応)と関連業務の効率化

株式会社JTB
地域ソリューション事業部
企画・開発推進チームマネージャー
三村 堅太 氏

株式会社JTBにおける売上原価と一般経費の証憑類電子保存化と関連業務の効率化に関する取組みについて共有致します。具体的には、認識していた課題(取組みの目的)、実施事項、構築したシステムの概要、期待される定量・定性効果、検討・推進方法、今後の展開について、事例を用いて説明致します。

PsafeVIEWによる学園報ペーパーレス化とセキュリティ(二次利用防止)の共存

学校法人 大東文化学園
小笹 太郎・下野 祐輝・関屋 幸太 氏

1)大東文化学園について(法人概要)
2)法人事務業務の働き方改革について
3)PsafeVIEWを活用した学園報限定公開の仕組みについて
4)導入効果について
5)大東文化大学100周年に向けて

測定機器データの長期保存と互換性確保のための方法の確立と、その課題への取組み

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
R&Dデータ保存委員会
委員長
上原 小百合

本委員会は測定機器データを長期間保存する方法として、標準パッケージの作成を提案している。本年6月のウェビナーで、標準パッケージの作成技術、標準パッケージに格納した測定機器データがメーカーの異なるソフトウェアで再解析できることを示した。今回は、標準パッケージを利用するための現時点の課題と取組みを示す。

デジタル時代の文書情報管理業務についての提言

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
DXコンセプト立案委員会
委員長
石井 昭紀 

DXコンセプト立案委員会として、前身のECM委員会の頃から検討してきた、デジタル時代の文書情報マネジメントについて提言をまとめました。文書管理システムとコロナ禍で急激に普及したリモートワークを支えるビジネスチャットなどの新しいITツールの相互関係を総合的に捉えるための視点をご提案します。

電子取引に関係するトラストの政策動向と電子契約活用ガイドラインの改訂ポイント

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
電子取引委員会
委員長
西山 晃 

コロナ禍で加速するDX推進に向け、DFFTを実現する電子取引の必要性は高まる一方です。6月に閣議決定された「包括的データ戦略」では電子取引の基盤技術である「トラスト」が当面特に注力すべき課題とされています。本セッションではその政策動向やJIIMA電子契約活用ガイドラインの改訂ポイントを解説します。

電子取引、インボイス制度を支えるISO19475

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
標準化戦略委員会
委員長
伊藤 泰樹 

電子書面の取り扱いの要件を定めた国際規格ISO19475が制定されました。この規格は、組織間で使用される書面の信頼性を確保・運用する要件を規定しています。JIIMAは、この規格を活用して、信頼性のある取引や書類の保存基盤を構築していきます。本講演では、本規格の概要と使用方法についてご説明いたします。

文書情報管理委員会 活動報告
~文書情報流通基盤WG/文書管理達成度評価WG~

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
文書情報管理委員会
委員長
馬場 貴志

文書ファイルの真正性と見読性を維持し、人員による再入力なく各種システムにアクセス制御を可能とするフレームワークを確立する為の検討を行っている文書情報流通基盤WG、また文書管理達成度評価WGからは、各企業が文書管理のレベルを自己評価できる文書管理達成度の評価基準についてご説明します。

-ご注意-
・本イベントは来場登録をされた方のみ参加可能と致します。
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