デジタル新時代を勝ち抜く情報マネジメント
 ~令和4年度 電帳法対応へのアクションとニューノーマル時代のDX戦略~

 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は6/1(水)~6/14(火)の期間で「デジタル新時代を勝ち抜く情報マネジメント」をテーマとしてウェビナーを開催します。
サブテーマとして「令和4年度 電帳法対応へのアクションとニューノーマル時代のDX戦略」を掲げ、これらに関連する様々な講演動画を配信します。
JIIMA理事長による基調講演のほか、国税庁、厚生労働省、税理士の袖山喜久造氏による特別講演、業界のトップベンダーによるスポンサー講演や、JIIMAならではのナレッジを提供する、JIIMA委員会講演を予定しております。

【基調・特別講演】JIIMAの活動、最新の政策のご紹介

基調講演ではJIIMA理事長の勝丸泰志が【デジタル時代を勝ち抜くDXと情報マネジメント】と題して講演します。

特別講演として国税庁による【電子取引データ保存の令和4年度税制改正「円滑な移行のための宥恕措置」について】と、厚生労働省による【電子処方箋について】を配信します。

税理士の袖山喜久造氏にはインボイス制度への対応について詳しく解説して頂きます。

【スポンサー講演】業界のトップベンダーから、最新のビジネス事例・技術動向をご紹介

電帳法や文書情報管理に関わるスポンサー企業の、様々な講演動画を配信致します。
ダウンロード可能な資料も多数ご用意しております。

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株式会社インテック/株式会社インフォマート/NECソリューションイノベータ株式会社/コダックアラリスジャパン株式会社/ジップインフォブリッジ株式会社/住友電工情報システム株式会社/TIS株式会社/株式会社TOKIUM/日本ICS株式会社/パナソニック ネットソリューションズ株式会社/株式会社PFU/ピー・シー・エー株式会社/株式会社日立ソリューションズ/富士フイルムビジネスイノベーション株式会社/株式会社マネーフォワード


【委員会講演】JIIMAならではのナレッジを提供

JIIMAでは各委員会やタスクフォースにて、文書情報管理に関する普及・啓発活動を行っております。
普及啓発、人材育成、製品認証、調査開発の分野において、様々な委員会が活動しております。
今回は、電子取引委員会、標準化戦略委員会、文書情報マネージャー認定委員会による最新情報を発信・提供致します。
JIIMA委員会活動については以下のページをご覧下さい。

日時

2022年6月1日(水)~14日(火)

※開催初日の10:00 から最終日17:00 まで

開催方式

オンデマンド動画配信

来場登録

全てのコンテンツは無料で閲覧して頂けます。

イベントへの参加には来場登録が必要です。
二段階認証が必要となりますので、フォームへの入力後、自動返信メールをご確認下さい。

※自動返信メールの送信には数分かかる場合があります。
※企業のセキュリティポリシーにより自動返信メールが届かない、アクセスに制限があるなどの場合は、ネットワーク環境やメールアドレスを変えて再度お申し込み下さい。

視聴環境

本イベントは「Vimeo」による動画配信で開催致します。事前に視聴環境をご確認頂き、視聴出来る環境をご用意下さい。

【サンプル動画】


セミナープログラム

基調・特別講演

スポンサー講演(五十音順)

委員会ナレッジセミナー

基調・特別講演スポンサー講演委員会ナレッジセミナー

【基調講演】
デジタル時代を勝ち抜くDXと情報マネジメント

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
理事長
勝丸 泰志

企業は力を入れてDXに取り組んでいますが、その歩みは決して速くはありません。DXの推進が企業存続の条件のように言われますが、DXは方法論ではなく考え方であり、D(デジタル化)よりもX(トランスフォーメーション)に意味があります。Xを実現した事例には共通点があり、そこから学びます。

【特別講演】
電子取引データ保存の令和4年度税制改正「円滑な移行のための宥恕措置」について

国税庁
課税部課税総括課
課長補佐
長内 泰祐

令和4年1月から施行された改正電子帳簿保存法における電子取引データ保存については、対応が困難な事業者の実情に配意し、令和5年12月末までの宥恕措置が設けられました。
制度の概要を確認した上で、この宥恕措置のポイントや、関連して追加した通達・一問一答の内容をご説明します。

【特別講演】
電子処方箋について

厚労省医薬・生活衛生局総務課
企画官
伊藤 建

令和5年1月から運用開始予定の電子処方箋の概略と、制度改正やシステム等に関して最新の検討状況について説明します。
電子処方箋管理サービスの運用に不可欠なオンライン資格認証等システムの導入状況についても併せて説明するとともに、医療機関や薬局に円滑に導入していただくための普及導入策についても紹介致します。

【特別講演】
消費税インボイス制度へどのように対応するか?

SKJ総合税理士事務所
所長・税理士
袖山 喜久造

いよいよ2023年10月から消費税インボイス制度が始まります。
制度導入に当たり企業では何を検討すればいいのか、電子による対応はどのように行うのか、などについて講演します。

電帳法対応は今年が勝負!最適なサービス選定あたり、快速サーチャーGX“ならでは”の特長をご紹介!

株式会社インテック
西村 竜太朗

改正電帳法における電子取引データ保存義務は、2年の宥恕期間が設けられましたが、対応にあたり肝となるのはこの一年の動きです。どのサービスが自社に最適なサービスなのか、情報収集を早々に行う必要があります。
電子帳票「快速サーチャーGX」ならどう実現できるのか、選択肢があるのか。快速サーチャーGX“ならでは”の特長とユースケースをご紹介します。

発行も受取も「電帳法&インボイス」に万全対策!
電子化で競合に一歩リードする秘訣

株式会社インフォマート
クラウド事業推進 事業推進2部 部長
源栄 公平

電帳法・インボイス制度に対応した電子請求書システムを探そうにも「対応の条件が分からない」「各社の対応方法の違いは?」等、お悩みの声を多く耳にします。当セミナーでは、各社が揃ってDXを進める中で、1回で電帳法・インボイス対応は勿論、効率化の面においても他社より一歩リードをして勝ち残る、賢い電子請求書システムの選び方を解説いたします。

電帳法対応から始める文書管理DX!
タイムスタンプ不要のクラウドサービス活用法

NECソリューションイノベータ株式会社
主任
宮本 美沙子

働き方改革・コロナ禍によるリモートワークの普及や、電帳法改正により、文書を取り巻く環境が大きく変化しています。
本講演では、同法改正のポイントから、AI-OCRを取り入れた文書管理DX化の進め方までをご紹介いたします。

紙からはじめるデジタルトランスフォーメーション

コダックアラリスジャパン株式会社
インフォメーションマネジメント事業本部

ボーンデジタルと呼ばれるはじめからデジタル化された情報によるビジネスプロセスが広がりつつある現状においても多くの情報は依然として紙の上にあります。
紙の書類を完全になくすために時間を費やすのではなく、まずは紙の書類をデジタル化しプロセスに取り込むことからはじめてはいかがでしょうか。

社内情報のデジタル化とその利活用
~DX推進のポイント~

ジップインフォブリッジ株式会社
プロダクト事業部 事業部長
尾形 文仁

DXの推進には情報のデジタル化とそれを利活用できる環境が必要です。
しかし、テレワークが進む中「紙文書の存在やファイルサーバのファイルが探せない。」といった課題を持つ企業は数多くあります。
これらの課題への取組み及び「検索」と「DX技術」を組合せデジタル化した情報の利活用の例をご紹介します。

スキャナ保存・電子取引にどう対応するか。
デモを交えた解説でイメージをつかもう!

住友電工情報システム株式会社
ビジネスソリューション事業本部
第二システム開発部 ドキュメント開発グループ
坂野 有美

社内の様々な文書をペーパーレス化し一元管理できる、文書管理システム「楽々Document Plus」。
【スキャナ保存】と【電子取引】のJIIMA認証を取得した本システムでの対応方法をデモを交えて解説します。
最新事例「請求書業務のプロセスを変革し、月400時間の工数削減」もご紹介します。

Spendia導入による経理財務業務のDX
~経費精算業務改革への取り組み事例~

TIS株式会社
DXビジネスユニット 経営管理サービスユニット 経営管理DX企画部 部長
河口 大介

テレワーク普及や法改正を機にレガシー業務の代名詞でもあった経費精算業務が変わろうとしている。旧来の紙やPC、人によるチェックに依存していた経費精算業務を「ペーパレス・PCレス・ノーストレス」な経費精算へ変え、経理担当者等の人手作業を削減し「ヒューマンレス」の実現を目指す取り組み事例をもとに、経費精算DXの具体的な手法を解説する。

改正電帳法とインボイス制度に対応した支出管理ペーパーレス化の最適解

株式会社TOKIUM
マーケティング部副部長
大野 裕太郎

今年1月から施行された改正電帳法、2年の猶予期間があるとはいえ、来年10月にはインボイス制度の導入も控えています。 時代に乗り遅れないため、バックオフィス・経理はペーパーレス・デジタル化の対応に迫られているのが実情です。本講演では、電帳法対応/インボイス制度対応それぞれ着手すべきポイントについて、支出管理ペーパーレスの観点から解説します。

会計システムは伝票入力から証憑認識へ!
『原票会計Sシステム』のご紹介

日本ICS株式会社

弊社アプリケーション『原票会計S』と『財務処理db』システムによる、電子取引証憑の取込・不定形書面証憑の現物スキャンから、高性能OCR認識による自動仕訳化で、電帳法完全対応は元より、入力の大幅時短、帳表類の完全ペーパーレス化を、実演動画を交えてご紹介致します。

令和3年度電子帳簿保存法対応!
経費精算と証憑電子保管でバックオフィスの業務改革

パナソニック ネットソリューションズ株式会社
石毛 優衣

令和3年の電子帳簿保存法の改正に伴い、電子帳簿保存法による電子化が注目されています。しかし、社内にある紙は多く、経費精算に関する書類の電子化だけでは不十分です。本セミナーでは経費精算システムと証憑電子保管サービスで実現する法対応と業務効率化をご紹介します。

これからはじめる電帳法対応
勘所をお伝えします

株式会社PFU
ドキュメントイメージング事業本部ドキュメントビジネス事業部
横森 知子

電子取引の宥恕措置の期限が2024年1月に迫っていますが、まだ、多くのお客様が対応できていません。
どのようにはじめるのか、何を準備しなければいけないのか、ドキュメントを中心に100社以上のお客様の業務改善を対応、15年にわたり培った知見から導き出した電帳法対応のポイントについてPFUがお伝えします。

バックオフィス業務担当者が押さえておくべき「電帳法への具体的な対応方法」と「インボイス制度」のIT対応について

ピー・シー・エー株式会社
係長
浦川 貴成

今年改正があった電子帳簿保存法、2023年から始まるインボイス制度。
法的にも業務のペーパーレス化をせざる負えない時代となりつつあります。
電子帳簿保存への対応にはITツールを入れるだけで対処出来ません。
当セッションではその制度について端的に触れながら具体的な対応方法の解説とペーパーレス化に役立つトレンドシステムをご紹介いたします。

ドキュメント視点から見たDX推進の勘所
~書類を電子化し、業務をつなぐ~

株式会社日立ソリューションズ
主任技師
成田 丈夫

電子帳簿保存法の法改正をきっかけに、バックオフィス業務のDXを検討する企業が増えています。
日立ソリューションズは、DX推進の勘所は、“ドキュメントのデジタル化”と、業務をつなぐ“保管庫”にあると考えています。
本セミナーでは、ドキュメント視点で見たDX推進のポイントを解説します。

改正電帳法とインボイス制度を見据えた請求書支払業務の経理DX

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
アドバンスドインダストリアルサービス事業本部 
デジタルプラットフォーム部
アカウンティングサービスグループ長
古薗 祐記

2022年1月改正電帳法が施行されました。
電子取引の「電子保存義務化」は2年延期となりましたが、2年後に向けた電帳法対応は必須です。
また、インボイス制度への対応や、経理DXも待ったなしではないでしょうか。
弊社は令和3年度税制改正 電帳法のJIIMA認証を一番乗りで取得しております。
経理DX実現に欠かせず、さらに罰則規定もある電帳法への対応にはJIIMA認証を取得しているソリューションの選択が安心です。

フォーマットや受領方法がバラバラの請求書をどのように業務効率化に繋げたのか!?

株式会社マネーフォワード
執行役員 経理本部 本部長
松岡 俊

毎月受領する請求書の受領方法やフォーマットがバラバラでお悩みではないでしょうか?受領方法やフォーマットを統一した対応が難しく、業務効率化が進まないという声を多く耳にします。今回は弊社の経理部門責任者より、請求書処理の電子化・効率化事例を良い面だけではなく、苦労した点、妥協点も含めてご紹介いたします。

無料ダウンロードできる!
3冊で学べる電子契約

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
電子取引委員会
飯嶋 高志

JIIMAが発行している無料のガイドラインや小冊子の中から、電子契約のご理解に役立つ3冊を厳選しました。
冊子の内容や活用方法、ダウンロード方法についてご紹介します。

デジタル化社会のリスクと文書の取り扱い
ー電子請求書、ハンコレス社会を迎えてー

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
標準化戦略委員会
委員長
伊藤 泰樹

電子請求書、ハンコレスが制度として適用されつつあります。先行する欧米諸国では、運用する際に様々な規格を準備して、リスク耐性を持つようにしています。このエッセンスを盛り込んだJIIMAの国際標準化活動で成立したISO19475を軸として、DX社会の電子文書の運用体制について説明します。

経営者層の方へ、「問題ないか」問いに「大丈夫です」の答え。
それが一番危ないかも。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
文書情報マネージャー認定委員会
副委員長
溝上 卓也

「問題ありません」の答えは、問題に全く気付いていないケースが往々にして多いです。御社では、文書情報マネジメントはできていますか?
テレワークが浸透し、セキュリティ、コンプライアンスが求められる中、気づいた時は既に手遅れです。問題に気づける人財を育成する文書情報マネージャー認定資格を紹介いたします。

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・講演内容は予告なく変更になる場合がございます。