経済産業省より下記の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。


 新型コロナ感染症防止対策の観点から、出勤者の抑制が非常に重要であり、これまでも、皆様に対し出勤者数の7割削減を目指すテレワーク等の実施等につきまして、御協力のお願いを申し上げてきたところです。
 現下の状況において、感染の再拡大に向かうことが強く懸念され、依然として警戒が必要な状況が日本各地域で続いております。
 こうした状況を踏まえ、引き続き、平日の日中の人流抑制が重要となります。

 来週23日から東京オリンピック競技大会、来月8月24日から東京パラリンピック競技大会が開催される予定です。
 両大会に併せて、テレワークの推進のための国民運動である「テレワーク・デイズ2021」(参考HP)が7月19日から9月5日まで実施される予定です。
 テレワーク・デイズ国民運動は、テレワークを通じた多様な働き方の定着と、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の人流の抑制を目指し、2017年から実施している取り組みです。
 2019年には、約3千団体、約68万人に御協力、御参加いただきました。
 各団体の皆様におかれましては、常日頃より新型コロナ感染対策等において、多大なご苦労、御不便をおかけしていることを重々承知しておりますが、何卒、団体の皆様のみならず、傘下会員各社の皆様に「テレワーク・デイズ2021」に御参加いただくと共に、この期間に是非、テレワークの積極的な実施に取り組んでいただけますよう、御協力を重ねてお願い申し上げます。

 なお、テレワークの実施に当たっては、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、先日も御案内いたしましたものではありますが、関連するHPを御紹介いたします。
 出勤回避の取組に役立てていただけますと幸いです。

 

【参考】
・「テレワーク・デイズ2021」実施方針を決定しました(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210611006/20210611006.html

【関連HP】(テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方)
・IT導入補助金(テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金)
https://www.it-hojo.jp/
・IT活用促進資金(日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用されます)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html
・国税庁FAQ(従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説されています)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

 

【問合せ先】(経済産業省「テレワーク・デイズ2021」担当)
商務情報政策局情報技術利用促進課 大西、金杉、川北
03-3501-2646(直通)
03-3501-6073(FAX)