IM 2022年1・2月号

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2022年1回目を飾る1・2月号では、『新春対談』としてJIIMAの勝丸理事長と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の代表取締役社長CEO 真茅 久則氏との対談が実現。改正電子帳簿保存法をはじめ、コロナ禍における働き方改革や政府のデジタル庁発足によるDXが加速される中、文書情報マネジメント領域を中心とする新たなサービスや展望について互いの立場で語り合っていただきました。

また、第15回 JIIMAベストプラクティス賞として、株式会社JTBによる「売上原価・一般経費に関する証憑類の電子保存化(電子帳簿保存法対応)と関連業務の効率化」を紹介。受賞にあたっては、証憑類の電子化及び保存を社外にいてもモバイル端末を用いて自動的にできるシステムを構築したこと、それにより添乗員の業務効率化が達成された部分が評価されましたが、本誌ではそこを詳しく解説していただきます。

他にも、『国立公文書館の課題と展望』と題して、令和3年に開館50周年を迎えた国立公文書館の館長 鎌田 薫氏から、今後の公文書館のあり方などについて語っていただきました。アーキビストを目指す人達にとっても必読の内容となっています。

【2022 年頭所感】JIIMA理事長 ご挨拶(P.4)

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 勝丸 泰志

【新春対談】DXを加速させるドキュメントソリューションの展望(P.5)

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
代表取締役社長・CEO 真茅 久則

日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)
理事長 勝丸 泰志

2021年4月、「富士ゼロックス」は「富士フイルムビジネスイノベーション」へと社名を変更し、新たなスタートを切った。そして2022年は、改正電子帳簿保存法をはじめ、コロナ禍における働き方改革や政府のデジタル庁発足などによる変革の成果が期待されている。DXが加速する中、文書情報マネジメント領域を中心とする新たなサービスや展望について対談が行われたので、それを紹介する。

【ベストプラクティス】
証憑書類の電子保存化(電子帳簿保存法対応)と関連業務の効率化について (P.11)

株式会社JTB ツーリズム事業本部地域ソリューション事業部
企画・開発推進チームマネージャー 三村 堅太

日本文書情報マネジメント協会(略称;JIIMA)は、60年にわたり文書情報マネジメントの普及啓発に努めている国内唯一の公認団体である。本年度のJIIMAベストプラクティス賞は、審査委員会での厳正な審査の結果、3事例に授賞が決定した。
今回は下記事例について紹介する。

株式会社JTB
「証憑書類の電子保存化(電子帳簿保存法対応)と関連業務の効率化について」
・評価ポイント;証憑類の電子化及び保存を、社外にいてもモバイル端末を用いて自動的にできるシステムを構築し、添乗員の業務効率化を達成した。
【先進性】
・グループ会社のシステムとAI-OCRを連携し、モバイル端末で撮影した証憑から必要データを読み取り管理システムに自動登録

第3回【Webコンテンツを自由にするトリプル・アイ・エフ(IIIF)】
IIIF関連のソフトウェア (P.16)

一般財団法人人文情報学研究所 永崎 研宣

第2回【具現化から進化・深化へ 破壊的イノベーションを加速するDX 「DX銘柄2021」選定企業に見るベストプラクティス】
株式会社日立製作所(DX2021 グランプリ企業) (P.20)

株式会社メディア・パラダイム研究所 奥平 等

経済産業省と東京証券取引所が主催する「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」の選定が、2021年6月に発表された。
「DX銘柄2021」選定企業は28社と「DX注目企業」20社となっており、そのうち2社がグランプリとして優れた取り組みを行ったとしてさらに評価されている。
今回は、グランプリ企業の一つである株式会社日立製作所の取り組みについて紹介する。日立鉱山における機械修理・製作を源泉に、1910年に創業。1920年に日立製作所(以下:日立)として設立された同社の歴史は、すでに100年を超えている。その変遷は、まさに創造と変革の歴史でもある。今回は、「Lumada」の真髄鍵を握るのはオープンイノベーションによる「協創」として、「OT × IT」を基軸とする「Lumada」のインパクトと売上高1兆円超の事業の柱へ成長した。DXに関する取り組みと、その核を担う「Lumada」事業の経緯と展開について伺った。

第2回 【デジタル・ネット時代に追いつくための2021年著作権法改正】
放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化 (P.26)

国際大学グローバルコミュニケーションセンター 城所 岩生

電子取引ソフト法的要件認証制度とは? (P.31)

【記事広告】WWDS証憑アーカイブ
電子帳簿保存法対応に必要な全ての機能を搭載したオールイン・ワンパッケージ (P.32)

株式会社ハイパーギア

国立公文書館の課題と展望
─ 令和3年に開館50周年を迎えて そしてその先の未来へ ─ (P.34)

国立公文書館長 鎌田 薫

【公文書管理シリーズ】県民の文化発展をめざす歴史資料の整備
─ 愛知県公文書館 ─ (P.36)

JIIMA 広報委員会 委員 長井 勉

【お宝文書】愛知県公文書館所蔵
地籍図 名古屋区 天 (P.40)

【委員会活動報告】
文書情報流通に必要な情報の標準仕様を構築 (P.41)

文書情報管理委員会

【委員会活動報告】
JIIMAと社会を繋ぐ情報発信を (P.44)

広報委員会

文書情報管理士 合格者からのひと言 (P.46)

【わが社のプレゼン】
ありたい姿は、持続可能でこころ豊かな社会を実現する会社であること (P.48)

エプソン販売株式会社

【新製品紹介】 (P.48)

●「EW-M754TW/TB」「EW-M674FT」「EW-M634T」
●「T3-OPX」
●「RICOH P C200L/C200SFL」

【ニュース・ア・ラ・カルト】 (P.48)

● JIIMA デジタルドキュメント2021 ウェビナー開催
● JIIMA 令和3年度電帳法改正 緊急特別セミナー開催
● 国税庁動画チャンネル 「教えて!! 令和3年度改正電子帳簿保存法」公開
● ラクス 「電子帳簿保存法」改正についての調査結果を発表
● コンカー 「改正電子帳簿保存法」を盛り込んだペーパーレス化ガイドブックを無償公開
● マネーフォワード 電帳法対応ストレージサービス『マネーフォワード クラウドBox』無料で提供開始
● ハイパーギア 電子帳簿保存法対応「電子取引スタートパック」リリース開始
● BEARTAIL 日本初 請求書ほか電子帳簿保存関連書類を代行保管・データ化するサービスを提供開始
● NTTデータビジネスブレインズ 令和4年施行の電子帳簿保存法 ~どう備える? 電子取引情報のデータ保存義務化~ Webセミナーを実施
● 各社ニュース

【コラム】徒然なるままに
第4回 マイクロからデジタルへ (P.48)

IM編集委員から (P.56)

※P.19に掲載している「賀詞交歓会」の申し込み締め切り日が令和4年1月7日(金)となっておりましたが、正しくは令和4年1月6日(木)となります。
掲載しているpdfにつきましては修正しておりますが、配布した本誌につきましては修正未対応となっております。
読者の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、ここに訂正させていただきます。

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