次回、機関誌IM 7・8月号では、トピック記事として『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的要件認証制度』を紹介します。
 2021年4月より始まった『電子取引ソフト・電子書類ソフト法的要件認証制度』は、JIIMAが定める新たな認証制度です。今後、電子データを活用して企業活動を続ける上で、この認証を受けること、そして認証を受けた製品を使うことのメリットとその必要性について詳しく解説していきます。

 また新連載では、SKJ総合税理士事務所の龍 真一郎先生より、「令和3年度税制改正 電子帳簿保存法」について税制改正のポイントを下記の6つにわけて解説します。
1.事前承認制度が廃止
2.帳簿書類要件の緩和
3.スキャナ保存要件の緩和
4.電子取引の緩和等
5.重加算税10%加重賦課
6. 法令要件違反があった場合、税法上の保存書類と扱われない

 他にも、JIIMAの前理事長である高橋 通彦氏による「徒然なるままに」コラムを開始。このコラムでは、JIIMAの過去を振り返りながら文書管理に関連する内容を執筆していきます。

 

次回の機関誌IM 7・8月号は、2021年6月25日(金)9:00
下記URLにて公開予定です。

https://www.jiima.or.jp/im/