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法人税や消費税等の電子申告義務化が意味するもの
紙書面を認めない時代がついに到来

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA) 長濱 和彰・甲斐荘 博司 4p

2020年の税務申告から、資本金1億円以上の企業は電子納税申告(e-Tax)が義務化される。政府はデジタルガバメント推進を掲げ、日本は電子文書中心の社会にシフトしていく。
企業がすべき対応と、電帳法法的要件を満たした会計ソフトの必要性を説く。

国の「デジタルファースト」を推進する
電子委任状法の概要と展望

総務省 飯倉 主税 8p

政府は従来の対面・書面原則を転換し、電磁的処理の原則(IT優先の原則)を普及させるため、法人の代表者等が使用人等に代理権を与える「電子委任状法」を2018年1月施行した。
法の概要と電子委任状活用の可能性について紹介する。

【連載 生産性を支援するRPA導入のポイント①】
オーバービューRPAとは

RPAテクノロジーズ株式会社 笠井 直人 12p

第四次産業革命を支えるバズワードのひとつであるRobotic Process Automation.
日本の人口減少下、ホワイトカラーの生産性向上が叫ばれるなか、仮想知的労働者(デジタルレイバー)として期待される。RPA技術の本質と動向について連載で解説する。

第17回北東アジア標準協力フォーラム(NEASF)参加報告

JIIMA標準化委員会 木村 道弘 16p


【連載 AI技術の動向④(最終回)】
AIの将来性

株式会社人工生命研究所 内藤 祐介 18p


【わが社のプレゼン】 沖電気工業株式会社
巧みな技術手腕で統合文書管理を提案

23p


【公文書管理シリーズ】

ふるさとの記憶と記録 地域のボランティアが支える- 大仙市アーカイブズ

JIIMA 広報委員会 長井 勉 26p


【わが館のお宝文書】大仙市アーカイブズ所蔵

中学校建設問題書類(大曲市役所文書)

29p


高橋理事長おめでとう 旭日小綬章受章を祝う会開催

30p


ニュース・ア・ラ・カルト
● 政府 公文書管理徹底へ
● IDC マネージドプリント/ドキュメントサービス 市場予測を発表
● JEITA 情報端末フォーラムで統計発表
● 韓国 電子文書利用活性化のため、新技術適用・法規制見直しへ
● ARMA東京支部「公文書問題の本質と改善策」を議論
● 京セラ ドイツの文書管理企業を買収
● 日立ソリューションズ 3D建物モデルと関連情報を共有するソリューションを販売
● 富士ゼロックス 系統会社を吸収合併
●トッパン・フォームズ ドキュメント管理をクラウドで提供
● アンテナハウス ScanSave-V4で自動化対応
● 各社ニュース

32p


コラム
温故知新「教えることと学ぶこと(2)」

34p


新商品紹介
● SPA Ver.10.0
● RICOH Pro C9210/C9200
● imagePROGRAF TX-400MFP

35p


■ IM編集委員から

36p