機関誌IM 2025年5・6月号 掲載内容
【全国自治体DX最前線】
港区はなぜDX推進の先進自治体なのか？
p.4
デジタル化が進む現代社会において、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が住民サービスの質を大きく左右しています。東京都港区は、全国でも先進的なDX施策を展開しており、多くの自治体がその取り組みに注目しています。
本記事では、港区のDX推進の背景や具体的な取り組み、課題、そして今後の展望について、担当者へのインタビューを通じて詳しく解説します。
本記事では、港区のDX推進の背景や具体的な取り組み、課題、そして今後の展望について、担当者へのインタビューを通じて詳しく解説します。
令和７年度電帳法改正法令から読み解く
デジタルシームレス制度の概要
JIIMA法務委員会アドバイザー SKJ総合税理士事務所
所長・税理士 袖山 喜久造
p.8
令和７年度の電子帳簿保存法（電帳法）改正では、電子取引データの信頼性確保と業務の効率化を両立させる制度改正が行われました。特定電子計算機処理システムを用いて、電子取引データを一貫して授受・保存することで、重加算税の加重措置の適用除外が認められる仕組みが整備されています。本稿では、それらを「デジタルシームレス」としてこの改正内容をわかりやすく解説しています。
【前編】AGI時代へ向けた業務効率化と文書管理の進化
メタデータ株式会社 代表取締役社長
理学博士 野村 直之
p.12
急速に進化する生成AIや大規模言語モデル（LLM）は、文書管理や知識業務の在り方を大きく変えつつあります。本稿では、AGI（汎用人工知能）時代を見据え、専門特化型の対話AI「GPTs」の活用事例や、業務プロセスの効率化における生成AIの可能性を紹介。AIによる文書の要約・分類・表記統一など、実務への応用も具体的に解説しています。
人間とテクノロジーの共生をバックキャスティングで捉える
Future Care Lab in Japanが挑む共創による「未来の介護」
株式会社メディア・パラダイム研究所
ITジャーナリスト 奥平 等
p.19
【連載 生成AIの時代】
第11回 中国産AIによる情報統制とグローバル社会への影
株式会社第一生命経済研究所
柏村 祐
p.26
【連載 公文書管理シリーズ】
第55弾 適正な公文書管理を考える─会議録のあり方を中心に
広報委員会
長井 勉
p.29
【わが社のプレゼン】
ユニークな発想と利他の精神で、お客様の成功に貢献する企業を目指す
株式会社ユニリタ
p.34
文書情報マネージャー 認定者からのひと言
p.37
文書情報管理士 合格者からのひと言
p.38
2024年度文書情報管理士最新報告
文書情報管理士検定試験委員会
委員長 室井 弘之
p.40
安全な電子取引のための解説 －課題整理とチェックポイント－Ver.1.0を公開しました
電子取引委員会
p.43
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 第50回全国（仙台）大会報告
テーマ「広がる市町村アーカイブズの多様なカタチ」
広報委員会
長井 勉
p.45
【ニュース・ア・ラ・カルト】
● JIIMAウェビナー 2025 開催決定 6月3日～ 6月17日
●経済産業省 「健康経営銘柄2025」を発表
●TREASURY ネクスウィルと資本業務提携を締結
●LegalOn Technologies AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、法務部門への依頼や相談をAIが要約する「案件要約機能（β）」を搭載
●Hubble マルハニチロ物流の契約DX事例を公開
●弥生 「個人事業主 課題調査2025」を発表
●JIPDECとITRが『企業IT利活用動向調査2025』の結果を発表
●各社ニュース
p.48
【新製品紹介】
● RICOH IM C6010SD／ C4510SD／ C3010SD 株式会社リコー
●「Jet Press 2160CFG」 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
●「Q-5000」、「Q-40」 エプソン販売株式会社
p.50
【コラム】箸休め
第6回 尊い「あたりまえ」、そして…
志度寺／記録資料研究所
毛塚 万里
p.51
■IM編集委員から
p.52
