民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(通則法)と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(整備法)がある。
通則法は、民間事業者等が電磁的記録による保存等をできるようにするための共通事項を定めたものであり、通則法形式の採用により、約250本の法律による保存義務について、法改正せずに電子保存が容認されることになった。また、整備法は、文書の性質上一定の要件を満たすことを担保するために、行政庁の承認等特別の手続きが必要である旨の規定等、e-文書通則法のみでは手当てが完全でないもの等について、約70本の個別法の一部改正により、所要の規定を整備している。

e-文書法が施行された時、すでに電子保存を容認していた法律については対象外であり、さらにe-文書法施行後に制定された法律は、制定時からe-文書法の考えを取り入れているため、対象の法律からは除外されている。