法定保存文書
法律で保存が義務付けられている文書のことで、保存期間も決められている。どのような組織でも必要となるのが税法で、帳簿類をはじめさまざまなものがある。
さらに、人事・総務部門でも各種の文書が指定されているだけでなく、業種によって、規制される法律が異なってくるため、企業の業種ごとに保存しなければならない文書はさまざまな種類に及ぶ。
法定保存文書の例 （共通文書）
| 文書の種類 | 法令名 | |
| 経理 | 取引に関する帳簿書類 （見積書、納品書、請求書、契約書、領収書など） |
法人税法126条1項 |
| 人事 | 雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類（出勤簿、給与台帳等） | 労働基準法109条 |
| 総務 | 株主総会議事録・総会議事録の謄本 | 会社法318条2,3項 |
「文書の電子化・活用ガイド」経済産業省2006年7月を、一部法改正のため修正
