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令和3年度電子帳簿保存法改正は、要件緩和がなされる一方で内部統制の強化を求める内容になっています。また、電子取引に関する情報の管理でも変化がありました。これらの変化に対応するためには正しい知識、関連のソリューションが必要です。
このような環境において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は、
「デジタルファースト時代の情報マネジメント」
～令和3年度電帳法対応・ニューノーマル時代を見据えた組織のDX戦略～
をテーマとした「デジタルドキュメント2021ウェビナー」を開催致します。
・開催期間 2021年11月15日（月）10:00 から 11月30日（火）17:00まで
・開催方式 オンデマンド動画配信
本イベントはJIIMA理事長による基調講演のほか、国税庁、トラストサービス推進フォーラム、JIIMA法務委員会による特別講演、業界のトップベンダーによるスポンサー講演、第15回JIIMAベストプラクティス賞授賞事例の発表、JIIMA委員会活動による成果発表など、様々な講演動画と各種ダウンロード資料で構成されています。
基調・特別講演
【特別講演】
国税庁
改正電子帳簿保存法に関する実務上の留意点
国税庁
課税部 課税総括課
課長補佐
長内 泰祐 氏
【特別講演】
トラストサービス推進フォーラム
令和3年度改正 電子帳簿保存法におけるタイムスタンプ関連要件の変更内容解説
トラストサービス推進フォーラム
普及促進WG
主査
上田 祐輔 氏
【特別講演】
日本文書情報マネジメント協会
令和3年度電帳法対応 JIIMA認証 及び e文書法電子化早わかり改訂について
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
法務委員会
委員
猪俣 智子
スポンサー講演（五十音順）
アドビ株式会社
あなたのPDFは大丈夫？正しく理解しておきたい、文書のデジタル化とは。
アドビ株式会社
インストラクター/ジェネラリスト
大倉 壽子 氏
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
文書管理の検討ポイント
～３つの視点から考える～
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
文書情報管理士
馬場 貴志 氏
株式会社インテック
クラウドですぐに導入！
電子取引データや書類の電子保存を簡単・スモールスタート
株式会社インテック
ネットワーク＆アウトソーシング事業本部
クラウドプロダクトサービス部
株式会社インフォマート
（2022年1月施行）電帳法改正を好機に！
電子化による実践的な対応方法と企業DXへの歩み
株式会社インフォマート
事業推進・戦略営業 事業推進2部
部長
源栄 公平 氏
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
法令改正でも困らない文書管理とは？
～社内規程、重要文書管理、システム全般 ～
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
課長
赤山 啓介 氏
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
電子帳簿保存法やインボイス制度を見据えた経理業務のデジタル化とは
株式会社NTTデータ・ビズインテグラル
谷口 恭平 氏
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
直江 優 氏
パナソニック
ネットソリューションズ株式会社
令和3年度電子帳簿保存対応！
経費精算とワークフローでバックオフィスの業務改革
パナソニック ネットソリューションズ株式会社
植野 萌美 氏
ピー・シー・エー株式会社
2022～2023年に向けて押さえておくべきバックオフィスシステムのトレンド
ピー・シー・エー株式会社
事業戦略部プロダクトマーケティングセンター
係長
浦川 貴成 氏
富士フイルム
ビジネスイノベーション株式会社
知っておきたい！
令和4年1月 電子帳簿保存法の改正のポイントとその対応
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
植松 航志 氏
ベストプラクティス賞講演
JIIMA委員会ナレッジセミナー
R&Dデータ保存委員会
測定機器データの長期保存と互換性確保のための方法の確立と、その課題への取組み
R&Dデータ保存委員会
委員長
上原 小百合
DXコンセプト立案委員会
デジタル時代の文書情報管理業務についての提言
DXコンセプト立案委員会
委員長
石井 昭紀
標準化戦略委員会
電子取引、インボイス制度を支えるISO19475
標準化戦略委員会
委員長
伊藤 泰樹
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・主催：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
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