Q1:どうしてこのような認証制度が必要なのですか?
A1:

日本における文書管理システムのソフトウェアは数多く販売されております、その中には電帳法対応というソフトウェアも多くあります。一般企業の方々が適正に電帳法に対応しているかの判断は難しいものです。
そこでJIIMAでは、電帳法スキャナ保存に対応したソフトウェアが法的要件を満たしているかを確認し、企業のソフトウェア選定、導入を支援します。

Q2:認証の対象となるソフトウェアはどのような形態のものですか?
A1:

市販のパッケージソフトウェア製品とネットワーク経由で提供されるソフトウェアサービスが対象になります。
複数のソフトウェア製品を組み合わせて、法的要件の全機能を提供している場合はソリューション名称など複数のソフトウェア製品の組み合わせを特定でき総称名がついている場合に限ります。

Q3:認証マークには、「平成27年改正対応」または「平成28年改正対応」と書かれていますが、この意味は?
A3:

電子帳簿保存法施行規則が平成27年3月に改正され、領収書などの金額が3万円以上のものまでスキャナ保存が認められるようになりました。さらに平成28年度3月の改正ではスキャナ保存の要件が改正されました。この法改正やその後国税庁のホームページに掲載された通達やQ&Aで要求されている要件を全て満たしたものを認証しています。
平成28年度改正基準では、書類の作成又は受領をする者が書類をスキャナで読み取る場合で、書類の大きさが日本工業規格A4以下であるときの、解像度に関する情報を画素数で保存する機能が追加されていますので、ソフトウェアを選択する際には、十分注意してください。

Q4:毎年のように法律の改訂がありますが、認証はどのようになりますか?
A4:

改正年ごとの審査・認証となります、認証ロゴにも法令改正年が記載されます。すでに認証済みの製品でも法令改正対応のためバージョンアップした場合は、再度本審査を実施して頂く必要があります。しかし、法改正があっても、それに対応しない製品をそのまま利用し続ける事には問題はありませんので、JIIMAで認証取り消しにしたり、本審査を受けることを強制することはありません。ただし、認証有効期間が5年間であるため5年毎の更新審査は必要です。

Q5:認証の審査はいつでも受付可能ですか?
A5:

年2~3回時期を決めて実施します。詳細はJIIMAへお問い合わせください。

Q6:審査期間と費用について教えてください。また認証の有効期限はどれくらいですか?
A6:

審査期間は申請受理より3ヶ月程度です。詳細は「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度 認証を受ける方へ」のページをご覧ください。認証の有効期間は5年です。5年以内であっても、法改正があり、これに対応する場合は、別途審査が必要です。

Q7:認証の審査はどのような行うのですか?
A7:

電子帳簿保存法のスキャナ保存の法的要件を満たすための機能を有しているか、製品マニュアルで審査します。スキャナ保存の法的要件は、電子帳簿保存法、および電子帳簿保存法関連の施行規則、通達、および国税庁のQ&Aに基づきます。製品のテスト、動作確認、品質保証は行いません。審査は特定のメーカーに属さない中立な立場の審査員によって行います。審査に使用する資料は提供者の許可なくJIIMA事務局、審査機関、審査員以外のJIIMA会員企業などに開示することはありません。

Q8:認証を受けたソフトウェアは、どのような形態で、どこで購入できますか?
A8:

市販のパッケージソフトウェア製品とネットワーク経由で提供されるソフトウェアサービスが対象になります。認証したソフトウェアは、「電子帳簿保存法スキャナ保存法的要件認証製品一覧」のページに、メーカー名、ソフトウェア名を記載していますので、各メーカーにお問い合わせください。

Q9:税法上は7年間、あるいは10年間以上長期保存が必要ですが、それは必須機能ではないのでしょうか。
A9:

電帳法に定められた範囲のみを認証の対象としていますので、必須機能としてません。

Q10:誰でも認証を受けることができますか?
A10:

この認証制度は、JIIMA会員以外でも利用できます。日本に拠点があり製品の開発または販売を行っている法人であれば申請することができます。