ECM 委員会

担当理事 黒田 裕芳 (くろだ ひろよし)
委員長 石井 昭紀 (いしい のりあき)
委員数 5名

活動内容

・マルチベンダーのセミナーイベント『ECMサミット』の開催
・情報サイト『ECMポータル』の運営
・(紙と電子をまたぐ)情報管理についてのセルフチェックツール作成の検討
・Contents Services/Intelligent Information Managementなどの新用語 の扱いに対するディスカッション

「ECM」は業界団体と調査会社の双方が採用した用語であり、米国や欧州においては強力な浸透力を発揮しました。それから20年近くが経過し、マーケティングの側面においては役割を終えたとみなされています。 しかし、コンセプトは依然有効であり、デジタルトランスフォーメーションやビッグデータ分析など現代的な 取組みに対し証拠性のあるコンテンツを提供するサービスの必要性は一層高まっています。当委員会でもこの 点について広く情報を発信していきたいと考えています。


文書情報管理委員会

担当理事 太田 雅之 (おおた まさゆき)
委員長 馬場 貴志 (ばば たかし)
委員数 7名

活動内容

・文書・記録管理の重要性を訴求する普及啓発
・情報の発生・取得から廃棄・リサイクルに至る「文書・記録管理」に関するコンテンツの充実
・JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証機能リストの作成・改訂
・「文書管理達成度評価チェックリスト」による文書管理実施状況の実態調査

文書情報マネジメントの国内実態調査(2017年2月) の結果を受けて、企業の文書管理水準の向上のため、「文書管理達成度評価チェックリスト」を作成しました。 現在、企業サンプル調査を実施しており、達成度評価をフィードバックしています。 将来は文書管理達成度の指標として統計情報にまとめて公表したいと考えておりますので、関心がある方、企業のご協力をお願いいたします。


法務委員会

担当理事 沖野 重幸 (おおた まさゆき)
委員長 甲斐荘 博司 (かいのしょう ひろし)
委員数 13名

活動内容

・電子化文書の証拠能力等に関する法務相談
・e-文書法(電子帳簿保存法(スキャナ保存)の普及・啓発
・「e-文書法電子化早わかり」の改訂
・スキャナ保存事例の収集および公開
・電子帳簿保存法第10条「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」に関するガイドラインの作成

法務委員会では長年、「電子化文書(イメージデータ)などの画像情報における法的証拠能力をより確実なものにすること」に取り組んできました。今年度は、e-文書法(電子帳簿保存法(スキャナ保存) の普及・啓発活動として、「e-文書法電子化早わかり」を改訂し平成28年度改正の国税要件を分かりやすく盛り込みます。また、対応件数が増加している「電 子取引の取引情報に係わる電磁的記録の保存」についてガイドラインを作成していきます。


アーカイブ委員会 光メディアWG

担当理事 下嶋 秀樹 (しもじま ひでき)
委員長 竹島 秀治 (たけしま ひではる)
委員数 5名

活動内容

文書情報マネジメントにおける光メディア有用性に関する普及・啓発活動
・「長期保存用光ディスクを用いたアーカイブガイドライン」の幅広い公開
・アーカイブ用光ディスク製品の実用途を想定した活用事例案の作成
・アーカイブ用光ディスク製品認証制度のバックアップ

長期保存性、保存環境許容度に優れるアーカイブ用光ディスクは、デジタルデータの長期保存コストを抑えられるといった特長に加え、ランダムアクセスが可能で あり、オンラインシステムで用いればデータへの迅速なアクセスが可能でデータの利活用が容易に行えます。光メディアWGでは、これらの特長を皆様に認知していただくための活動を推進し、アーカイブ用光ディスクとそのために最適化されたドライブのアーカイブ用途での普及を図って参ります。


アーカイブ委員会 磁気テープWG

担当理事 下嶋 秀樹 (しもじま ひでき)
委員長 長谷川 文彦 (はせがわ ふみひこ)
委員数 3名

活動内容

・「磁気テープを用いたアーカイブガイドライン(2015年版)」の改訂
・JISが制定された後のJISの訴求と解説
・デジタル情報の長期保存方法に優れた磁気テープシステムの普及促進

「Society 5.0」、「ビッグデータ」、「IoT(Internet of Things)」及び「AI(Arti cial Intelligence)」と言われる時代を迎え、デジタルデータの保存は将来国力発展の源泉になります。もし、日本で生成されたデータを安易に海外に保存すると、日本ではそれらのデータが使うことができなくなる可能性があり、日本の将来の国力に影響を及ぼすかもしれません。 膨大なデジタル情報を長期保管するシステムとして、省エネ、低コスト、かつ可搬媒体として遠隔地保管にもサイバー攻撃にも強い大容量磁気テープシステムを用い、データを長期保存する方法を国内でも広く普及していくことの社会的意義は大きいと考えています。



BPO 委員会

担当理事 野村 貴彦 (のむら よしひこ)
委員長 野村 貴彦 (のむら よしひこ)
委員数 14名

活動内容

「文書情報流通」に関するBPOサービスの普及啓発に関わる活動
・媒体、情報の変換から、情報の活用・分析に至るまでの複合的な受託サービスの可能性検討
・各種チャネルを活用したBPOサービスの啓発
・上記を実現するための調査研究、情報交換
・その他、他委員会等と連携した明治150年関連施策への対応や標準 化推進の検討

昨年7月に発足したばかりですが、ほぼ毎回、新しいメンバー(オブザーバー含む)に加わっていただいています。業界構造の変化や技術革新の中で、今後の事業展開に悩みを抱えている企業がいかに多いかということであり、我々の使命もそれだけ大きいととらえております。 現在、委員各社の拠点で委員会を開催する等、参加企業同士の相互理解を進めておりますが、引き続き交流を深め、そこから新しい「知恵」を創発したいと考えています。 なお、合わせてJIIMAのWEBサイト更新に合わせて、BPO事例の紹介を進めます。


標準化委員会

担当理事 桂林 浩 (かつらばやし ひろし)
委員長 木村 道弘 (きむら みちひろ)
JIS WG
リーダー 下半期決定予定
委員数 下半期決定予定

活動内容

JIS Z 601xシリーズのJIS原案ドラフトの策定
・情報マネジメント用語の検討を行い、JIS Z 6015として発行(2016年8月発行済み)
・「磁気テープによるデジタル情報の長期保存方法」の策定とJIS化申請(JIS Z 6019として申請中)
・統合文書管理のJIS原案ドラフトの作成着手(今期予定)

2017年下期から統合文書管理ISO19475シリーズに対応するJIS原案作成活動を開始し、2018年初頭のJIS原案作成委員会にドラフトを提出する予定です。この統合文書管理JISシリーズは2018年度の発行を目指しています。

ISO WG
リーダー 伊藤 泰樹 (いとうやすき)
委員数 18名

活動内容

・ISO19475(統合文書管理)の標準化(現在DISレベルにあり、ISO化を図る)
・文書情報流通基盤プロジェクトと連携した文書情報流通基盤の国際規格化の立ち上げ
・I SO/TC171国内委員会(委嘱)として、審議中規格の検討並びにISO/TC171運営に関する提言や審議
・マイクロフィルム関連規格の維持管理
・他標準化団体との連携

ISO/TC171は、保存メディアから文書のフォーマット、交換,運用に至る広 い範囲での標準化作業を進めています。ISO WGは、日本からの提案や要求を標準に盛り込んでいく活動だけでなく、これらの標準を活用する活動を通して、JIIMA関連市場を活性化することを目指しています。


市場開拓委員会 医療WG

担当理事 岡本 光博 (おかもと みつひろ)
委員長 星 譲 (ほし ゆずる)
委員数 11名

活動内容

医療情報電子化運用促進
・医療情報の電子化を促進する運用規程書(解説書)の作成
・医療情報電子化の取組み事例の収集と公開
・医療分野におけるECMニーズの把握と検討

今期は医療情報の電子化を促進する「運用規程書」を作成し、医療機関の方々が理解しやすいようビジュアル化した手順書を作成し、JIIMAのホームページに アップしていくことで、JIIMA会員はじめ医療機関関係者やメーカー・業者等の方々に活用いただくよう計画しています。 今後の活動としては、すでに公開している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版(第 9章)の解説書」を改訂するとともに国に対して「医療 情報の電子化効果」を訴求し、政策提言に結び付けられるような活動にしていきたいと考えております。


市場開拓委員会 建築WG

担当理事 岡本 光博 (おかもと みつひろ)
委員長 橋本 貴史 (はしもと たかし)
委員数 14名

活動内容

建築設計業務における設計図書の電磁的記録による作成と長期保存のガイドライン発行

・建築士事務所関係5団体及び国土交通省住宅局建築指導課参画の「ガイドライン検討会」の定期的な開催

 ・平成29年秋の初版発行に向けたガイドラインのブラッシュアップと検討会での合意形成
・関係業界へのガイドライン普及啓発活動計画の策定(下期)
・建 築確認検査の電子申請(行政)との連携強化による実務への浸透活動

策定中のガイドラインでは、建築設計業務における 設計図書の電磁的記録の作成と保存を容認する法的 根拠(建築士法、e-文書法、その他施行規則、省令) を分かりやすく解説します。これにより建築士事務所 における設計図書の紙原本・紙保存の業界慣習を電 子化の方向に誘導できると考えています。 今後は行政の進める建築確認検査の電子申請と歩 調を合わせることにより、業務の流れの中で作成・利 用・保存される電子データの標準化を図っていきます。 官民ともに電子化による業務効率化を実現する社会的 役割を担っている活動です。


電子契約委員会

担当理事 勝丸 泰志 (かつまる やすゆき)
委員長 三松 俊裕 (みまつ としひろ)
委員数 7名

活動内容

・ユーザー向けの普及啓発ツールである「電子契約活用ガイド(電子契 約のススメ)」への実践事例拡充と更新
・電子契約に関する技術や法律について、より専門的な情報を取りまとめた「電子契約ガイドライン」の作成に向けた草案の取り纏め

電子契約が業務の効率化やコスト削減に寄与する仕組みであるということは、多くの企業で認知されつつある実感はありますが、一方で電子化を進める場合、最終的に何に注意すればよいのか、本当に大丈夫かといった判然としない不安感が払拭できていない印象もあります。そんな中でも実際に実践している業界や企業の多くの事例を収集・発信し、安心や信頼を支える根拠を示しながら電子化の普及促進へつながるよう活動を進めて参ります。


文書情報流通基盤プロジェクト

担当理事 勝丸 泰志 (かつまる やすゆき)
委員長 木村 道弘 (きむら みちひろ)
委員数 5名

活動内容

企画、契約、設計、保守などの各々の検討段階で組織内外においてやり取りされるコンテンツの流通基盤に関する取組み
・紙・電子に依存しないコンテンツの相互連携、識別と検索
・コンテンツの流れの追跡(トレース、トラッキング)
・コンテンツの利用制御

デジタルトランスフォーメーション時代に突入し、1ビジネスのスピードと品質確保、2進捗や変更の見える化、3結果だけでなくそこに至るまでの検討過程、4情報やナレッジの流通・活用、が求められています。 本プロジェクトは、文書情報流通基盤確立に向けたさまざまな活動を通して、これまでなかなか根付かなかったコンテンツマネジメントの定着を目指します。