| 本書は平成17年4月に施行された「e-文書法」に関して必要な知識と技能をまとめたものです。「e-文書法」に沿った紙文書の電子化を行うには、省令などで定められた要件に沿うことだけでなく、適切に文書情報を管理する技能と知識も必要になります。これらの技能と知識を持った人材として「e文書情報管理士」資格を制定しました。本書は、この「e文書情報管理士」資格を取得するための手引書として活用していただけます。 |
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「e—文書法入門」
平成１７年１１月刊
Ｂ５判 60ページ
（社）日本画像情報マネジメント協会
新資格制度委員会編
定 価 1,200円（消費税込み）
送 料 実費
発 行 社団法人日本画像情報マネジメント協会 |
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1-1 はじめに
1-2 ポイント
1-3 文書情報
1-4 電子文書・電子化文書の利点
1-5 電子文書・電子化文書の留意点
1-6 文書のライフサイクル
1-7 文書と記録メディア
1-8 JIS Z 6016
〈紙文書及びマイクロフィルム文書の電子化プロセス〉
1-9 JIS Z 6016〈電子化文書の仕様及び入出力装置の設定〉
1-10 JIS Z 6016〈電子化プロセス〉
1-11 JIS Z 6016〈システム及び画像品質検査〉
1-12 JIS Z 6016〈電子化文書のセキュリティ対策〉
1-13 JIS Z 6016〈保存と廃棄〉 |
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2-1 e-文書法とは
2-2 「e-文書法」 対象法律
2-3 「e-文書法」が施行されると
2-4 文書の「類別」に応じた要件
〜経済産業省のガイドライン〜
2-5 JIIMAの電子化文書の法的証拠能力強化
2-6 電子署名とタイムスタンプの役割 |
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3-1 これまでの課題
3-2 国税関係書類のスキャナ保存とは
3-3 スキャナ保存における国税関係書類の電子化要件
3-4 入力業務フロー
3-5 電子化文書に関する要件
3-6 真実性を確保するための要件
(1)入力方式により改ざん可能な期間や誘引を制限
〈参考〉国税関係書類の各入力方式の一覧
(2)一定水準の解像度・カラー画像によるスキャニング
〈参考〉入力方法
〈参考〉入力方法（レシートのスキャニング）
(3)電子署名の付与
〈参考〉失効に関する注意
(4)タイムスタンプの付与
(5)ヴァージョン管理（訂正削除の履歴の確保）
3-7 可視性を確保するための要件
(1)検索要件
(2)帳簿との関連性
(3)見読可能装置
(4)システム関係書類
3-8 税務署長の事前承認制度
国税関係書類のスキャナ保存の申請手順
〈参考〉税務署長の事前承認制度 ［申請ステップ］
〈参考〉税務署長の事前承認制度
［スキャナ保存申請用紙の主な書き方］ |
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4-1 スキャナについて（スキャナの種類）
4-2 主な省庁が示すスキャン時の設定
4-3 解像度から見た画像品質
4-4 階調から見た画像品質
4-5 ファイル形式とファイルサイズ
4-6 圧縮から見た画像品質
4-7 画像品質の検査項目 |
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