法務委員会 公文書管理WG

担当理事
石田 敏 (いしだ さとし)
リーダー
村松 信雄 (むらまつ のぶお)
委員数
10名
委員長
甲斐荘 博司 (かいのしょう ひろし)

活動内容

  • マイクロフィルム・電子化文書の証拠能力等に関する法務相談
  • 公文書管理に関する実態調査
  • 公文書管理法に関する各種提言
  • 電子化文書取扱ガイドラインの制定および普及・啓発
  • 行政文書の電子化文書作成及びマイクロフィルム文書作成委託仕様書(例)の制定および普及・啓発

法務委員会が一貫して取り組んできたテーマは、「電子化文書(イメージデータ)やマイクロフィルムなどの画像情報の法的証拠能力をより確実なものにすること」です。我が国では、さまざまな法律や規制によって地方公共団体や企業が保存するべき記録とその保存期間が定められています。企業が監督官庁や地方公共団体に許認可を申請する際には、各種の提出書類や図面が必要です。
法務委員会では、これらの保存義務書類や提出書類を、「紙」以外の記録媒体(電子化文書やマイクロフィルム等)で保存や提出することが許容されるよう着実な活動を続けています。
今年度は、公文書管理法が施行されて3年が経過しますので、昨年度に引き続き普及状況の実態調査を実施します。

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