電帳法の要件だけに注目していては駄目ですよ。

　2022年1月施行　電子帳簿保存法改正　電子取引への対応準備は、もう済みましたか。大多数の方は、まだ、準備中だとは思います。
　「電帳法（電子帳簿保存法）の要件だけ満たしていればいい。」とか、「JIIMA認証さえ取得しているソフトを使えばいい。」と思っている方も結構いらっしるようです。

　実は、これでは駄目なんですよね。これまでの電帳法の改正の経緯を見てみますと厳格→緩和への進んでいます。国税庁としては、税金を納めてもらうのに必要最低限な要件に絞って来たのです。

　会社として、必要なことは自分で考えてね！ということなのです。
　本来は帳票の保存や検索要件だけではなく、会計システムや内部統制上からも検討が必要なのです。しかし、そこで要求されるレベルは会社規模、業種により様々変わってきます。

　文書情報マネージャー認定委員会では、12月15日の研究会の場で、これをテーマに会計システムの開発メーカーのスペシャリストから講演を頂いた後、ディスカッションを行います。
　いかがですか。参加しませんか。