公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は6月3日（火）～17日（火）に「JIIMAウェビナー2025」をオンライン開催します。
国の最新の政策や、有識者による最新情報、電帳法対応、DX、話題の生成AIなど、関連する様々な講演動画を配信。ダウンロード資料も多数ご用意しております。
オンデマンド配信ですので、期間中はいつでも何回でも講演動画を視聴出来ます。
【特別講演】
国の最新の政策、有識者による話題のトピックのご紹介。
・国税庁 課税部 課税総括課 課長補佐 宮本 温大 氏
代表取締役社長
野村 直之 氏
代表取締役
久原 健司 氏
【スポンサー講演】
業界のトップベンダーから、最新のビジネス事例・技術動向をご紹介します。
各企業の様々な講演動画を配信いたします。電帳法対応、インボイス、文書情報管理、バックオフィス、働き方改革、DXと、旬な話題が満載です。
各ブースには各社の製品、サービス紹介ページへのリンクや、ダウンロード可能な資料もご用意しております。
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株式会社インテック／株式会社インフォマート／オリックス株式会社／株式会社ハイパーギア／ピー・シー・エー株式会社／富士フイルムビジネスイノベーション株式会社／株式会社マネーフォワード
【委員会講演】JIIMAならではのナレッジを提供
普及啓発、人材育成、製品認証、調査開発の分野において活動する、様々な委員会からの情報を発信します。
JIIMAでは各委員会やタスクフォースにて、文書情報管理に関する普及・啓発活動を行っております。
今回は電子取引委員会、文書情報管理委員会、文書情報マネージャー認定委員会、法務委員会による講演を配信します。
開催期間
2025年 6月3日（火）～17日（火）※開催初日の10:00 から最終日17:00 まで
開催方式
オンデマンド配信（開催期間中は各コンテンツへいつでも自由にアクセスしていただけます）
来場登録
全てのコンテンツの閲覧は無料です。
・イベントへの参加には来場登録が必要です。
・二段階認証が必要となりますので、フォームへの入力後、自動返信メールをご確認ください。
・本イベントに来場登録をされた方には、参加企業、団体からご案内を差し上げる場合があります。ご同意のうえ、来場登録を進めてください。
・自動返信メールの送信には数分かかる場合があります。
・企業のセキュリティポリシーにより自動返信メールが届かない、アクセスに制限があるなどの場合は、ネットワーク環境やメールアドレスを変えて再度お申し込みください。
セミナープログラム（講演情報は変更になる場合があります）
「事業者のデジタル化」に向けて国税庁が目指す方向性
～令和7年度電帳法改正を踏まえて～
国税庁
課税部課税総括課
課長補佐
宮本 温大 氏
事業者の方が日頃行う事務処理のデジタル化が進むことで、事務負担の軽減等や税務コンプライアンスの向上を図ることが期待されます。令和７年度税制改正においては、事業者のデジタル化に対応した電子帳簿等保存制度の改正がありましたので、その概要を解説しながら、国税庁が目指す「事業者のデジタル化」についてご紹介します。
AIエージェント時代にますます重要になるRAG, LLMの精度向上について
メタデータ株式会社
代表取締役社長
野村 直之 氏
質問に回答するだけでなく、大まかな命令をブレークダウンして何らかのアクションを実行したりできるAIエージェントが大ブレイクしつつあります。実行してしまうのだから、これら専門知識を備えたAIエージェントの精度には、従来にない高い水準が求められます。例えばデータベースの更新や再編成など対象に大きな影響を与えるアクションが、低い精度のRAG(検索拡張生成)やファインチューニングに基づいて間違って行われたりしたら被害は甚大です。本講演では、一口に精度といっても取り違えられがちな「再現率(Recall; RAGやるだけで精度向上と言われるのはこちらの方！)」と、「適合率(Precision)」の違いを明示し、後者を向上させる秘訣を披露します。
生成AIと企業の未来 〜競争力強化と業務効率化の鍵～
株式会社プロイノベーション
代表取締役
久原 健司 氏
いま、AIは“特別な技術”ではなく“当たり前の道具”になろうとしています。本講演では、生成AIの基礎から最前線の活用事例、日本企業が直面する課題、そして明日から実践できる業務改善のヒントまでを、わかりやすくお届けします。
「AIに興味はあるけれど、何から始めればいいか分からない」
「社内でAI活用を進めたいけれど、壁にぶつかっている」
そんな方におすすめの内容です。
株式会社インテック/未来の業務効率化に向けて：快速サーチャーで実現する業務効率化と負担軽減
株式会社インフォマート/「デジタル請求書」が導く経理業務改革～DXで実現する経営課題解決への第一歩～
オリックス株式会社/生成AI-OCRで実現するバックオフィス改革～まだ人が手入力していますか？業務効率化の最前線～
株式会社ハイパーギア/手入力ゼロへ！PDFデータの活用で実現する経理DX〜導入成功事例を一挙公開〜
ピー・シー・エー株式会社/中小企業のバックオフィス業務白書2025～生成AIの活用状況や、経費精算システムの現状について～
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社/業務DXを加速する『DocuWorks 10』 のご紹介
株式会社マネーフォワード/AI時代に備える。経営戦略に経理業務のデジタル化と効率化が重要な理由とは
株式会社インテック
ＩＣＴプラットフォームサービス事業本部
クラウドプロダクトサービス部
平野 美文佑 氏
生成AIの台頭により、企業はDX施策の見直しを迫られています。AIの活用がもたらす効率化や競争力向上は大きな期待を集めていますが、DX推進にはAIに加え、既存の業務やシステムとの統合、現場での使いやすさを重視した実用的なツールの併用が不可欠です。本ウェビナーでは、情報マネジメントの課題を解決し、DXを促進する『快速サーチャー』の具体的な活用方法をご紹介します。
～DXで実現する経営課題解決への第一歩～
株式会社インフォマート
Platform事業推進部門 事業推進３部
課長
町田 有弘 氏
法改正や2025年の崖を契機に、企業のDXはより進化を遂げています。中でも経理部門の業務効率化は、全社的なDX推進の重要な第一歩です。本セミナーでは、請求書のデジタル化による「真の業務効率化」を実現するための手法を解説します。「紙からPDFに変えたからデジタル化できた」と安心するのは大きな落とし穴です。経営課題の解決を視野に入れた本来のデジタル化を一緒に考えてみませんか？
～まだ人が手入力していますか？業務効率化の最前線～
オリックス株式会社
法人営業本部 デジタル戦略推進室
事業推進チーム長
石原 亨 氏
受領書類はFAXや郵送による紙受領が残存。そして取引先ごとにフォーマットの違いにより未だ完全に無くならない手入力業務。本講演では、この問題に対し、オリックスが開発した生成AI-OCR搭載の「PATPOST」による業務効率化の手法をご説明。手書きや非定型書類にも対応したデータ抽出とCSV出力、CSVデータを用いた基幹システムとの連携による業務効率化・データ活用を実現する具体的な活用事例もご紹介します。
〜導入成功事例を一挙公開〜
株式会社ハイパーギア
営業部
山口 優太 氏
注文書・請求書等のPDFデータを活用できていますか？
当講演では、PDF内のテキストデータを正確に抽出しCSV出力できる「PDFデータ抽出」をご紹介します。
フォルダに入れるだけで自動処理、誤認識なくテキストデータを抽出できるため業務システムとの連携も容易になり、速やかなデータ活用を実現できます。
商社・製造業での導入事例を交え、手入力作業を削減し経理DXを加速させる方法を解説します。
～生成AIの活用状況や、経費精算システムの現状について～
ピー・シー・エー株式会社
事業戦略部プロダクトマーケティングセンター
課長代理 ITコーディネータ
浦川 貴成 氏
生成AI（Generative AI）の急速な進化は、これまでの業務に変革をもたらし、新たなチャンスを提供する一方で、克服すべき課題も浮き彫りにしています。本セミナーでは最新の調査データを基に2025年のバックオフィス業務の現状を解説。具体例として「経費精算業務のシステム化」を取り上げ、課題や解決策についても深掘りし業務を効率化を目指す皆様に向けて、実践的なヒントをお届けします。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
ビジネスソリューション事業本部 マーケティング部
企画5G
グループ長
植松 航志 氏
当講演では、DX推進上の課題を解決する「DocuWorks 10」の特徴や活用イメージをご紹介します。単なるペーパーレス化にとどまらず、さまざまなドキュメント業務をスムーズにサポートする「DocuWorks 10」をぜひご確認ください。
経営戦略に経理業務のデジタル化と効率化が重要な理由とは
株式会社マネーフォワード
執行役員 グループCAO
松岡 俊 氏
AI時代に対応するための経営戦略として、経理業務のデジタル化と効率化が不可欠です。今回は、弊社経理責任者の松岡が、マネーフォワードの事例を交えながら、生成AIの活用方法とその土台作りについて、短期的な活用法から中長期的な視点まで、具体的なステップを紹介し、経理部門の未来を見据えたお話をさせていただきます。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
電子取引委員会
大川 洋史
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）が企業にとって重要性を増しています。今までデジタル化に対応してこなかった小規模事業者を含め、電子取引全般についての DX 推進が求められています。電子取引委員会では、安全で信頼ある電子取引の普及に向けて「安全な電子取引のための解説－課題整理とチェックポイント－」を作成しました。本ウェビナーにて、受け取るときに気をつけたいチェックポイントを解説します。
～文書管理達成度評価 2024年度 調査結果報告書の解説～
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
文書情報管理委員会
委員長
馬場 貴志
各企業が文書管理のレベルを自己評価できる文書管理達成度の評価基準についての説明と、2025年3月に公開させて頂きました「文書管理達成度評価2024年度 調査結果報告書」内容の解説、また文書情報管理委員会の活動状況についてもご説明させて頂きます。
～理論と実践を学ぶ～
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
文書情報マネージャー認定委員会
副委員長
溝上 卓也
文書情報マネージャー認定委員会が、自治体向けに新たに公文書管理セミナーをスタート。民間企業で培った電子文書の実務ノウハウを活かし、公文書管理の理論と、公文書管理システムを使った実践を、短時間で効率的に学べる構成です。いま喫緊の課題であるDXと公文書管理の連動も視野に入れています。本講演では、この新セミナーの概要と特徴を紹介します。
- 情報活用と改善を両立する方法 -
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
文書情報マネージャー認定委員会
副委員長
溝上 卓也
これまで「文書は保存するもの」と考えていませんか？実は、業務の流れを見直すことで、文書管理はもっとラクに、そしてムダなくできます。このウェビナーでは、業務分析を出発点に、文書の整理・活用までをつなげる新しい考え方をご紹介。情報が生きる管理の仕方、始めてみませんか？
よくある誤解をスッキリ解説！
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会
法務委員会
本セミナーでは電帳法の簡単な概要を説明し、JIIMAに寄せられたリアルなQ&Aの紹介や、間違いやすい解釈やケースの解説を行っていきます。よくある間違いとして「現在は猶予措置があるので電子取引に対応しなくていい」、「Amazonに請求書があるから電子取引の対応はできている」、「請求書の保存だけ実施すればよい」など世間に誤って広まっているよくある誤解をすっきりわかりやすく解説していきます。
・イベントへの参加には来場登録が必要です。
・二段階認証が必要となりますので、フォームへの入力後、自動返信メールをご確認ください。
・本イベントに来場登録をされた方には、参加企業、団体からご案内を差し上げる場合があります。ご同意のうえ、来場登録を進めてください。
・自動返信メールの送信には数分かかる場合があります。
・企業のセキュリティポリシーにより自動返信メールが届かない、アクセスに制限があるなどの場合は、ネットワーク環境やメールアドレスを変えて再度お申し込み下さい。
-ご注意-
・本イベントは来場登録をされた方のみ参加可能です。
・本イベントに来場登録をされた方には、参加企業、団体からご案内を差し上げる場合があります。
ご同意のうえ、来場登録を進めてください。
・各コンテンツの録画、キャプチャ、SNSなどへのアップはお断りいたします。
・各コンテンツの著作権は、特に断りのある場合を除き、各出展者が保有します。
・ダウンロード可能なコンテンツでも、著作権者の許可なく二次利用は出来ません。
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・講演内容は予告なく変更になる場合がございます。
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