JIIMAウェビナー2023 来場登録

アドビが実現する​デジタルドキュメントの未来​

アドビ株式会社
マーケティング本部
エバンジェリスト
島田　昌隆 氏

時間や場所に捉われることなく、一人ひとりにとって快適で効率的な働き方を実現していくことは企業にとって非常に重要です。アドビは、唯一無二の文書業務の生産性向上ソリューションを提供しています。本セッションでは、調査から見えた働き方変革のための課題と、アドビならではのデジタルエクスペリエンスを向上させるデジタルドキュメントの活用方法をご紹介します。

電子データの真実性確保は新たな時代に突入！
～JIIMAの「データポータビリティ」ガイドライン」から読み解く長期保存の注意点と簡単なタイムスタンプ実装方法～​

アマノセキュアジャパン株式会社
営業部
主査
山口　学 氏

2023年4月21日にJIIMAより公開されたガイドラインにもある通り、電子データの長期保存やデータポータビリティの観点でもタイムスタンプは重要な役割を担います。今回はその詳細の解説と、難しいと思われているタイムスタンプの実装が実は簡単であるということを、デモを交えながらご紹介します。

"電帳法"対応用_電子文書管理システム_「e-Success」最新版とコンサルサービスのご案内

アンテナハウス株式会社
e-ドキュメントソリューショングループ
取締役
益田　康夫 氏

中小企業から大企業まで幅広く導入が進む「e-Success」（ｲｰｻｸｾｽ）がＶ６のリリースを迎え機能が大幅に追加＆改修されました。
・Ｖ６は２０２３年５月にリリースされました。
・機能追加や改修の具体的な内容が把握できます。
・電帳法”コンサル”や”導入事例”から”お客様の声”等をご案内します。

電帳法対応はお済みですか？
サービス選定にあたり快速サーチャーGX“ならでは”の特長を紹介

株式会社インテック
ネットワーク＆アウトソーシング事業本部
N&O営業部
西村　竜太朗 氏

改正電帳法対応はお済みでしょうか。対応期限まであと半年となります。まだの企業は自社に最適なサービスがどれなのか、情報収集と検討を早々に行う必要があります。
電子帳票「快速サーチャーGX」ならどう実現できるのか、選択肢があるのか。快速サーチャーGX“ならでは”の特長とユースケースをご紹介します。

インボイス制度・電子帳簿保存法対応！
法令対応とコスト削減・業務効率化を同時にかなえる『BtoBプラットフォーム 請求書』

株式会社インフォマート
クラウド事業推進部門　事業推進2部
部長
源栄　公平 氏

インボイス制度の施行まで、残り約4か月。
事業者登録番号の取得やレイアウトの調整をして対応が完了したという企業様も増えてきました。ただ、これらは発行側視点の課題であり、受取側視点の課題が解決できていない場合が多く見受けられます。
また、制度対応はできても業務負荷が増大してしまっているケースもございます。
そこで今回は、インボイス制度・電子帳簿保存法対応と業務効率化を同時にかなえるデジタル請求書サービスを活用した解決策をご提案いたします。

電帳法対応から始める文書管理DX！タイムスタンプ不要のクラウドサービス活用法

NECソリューションイノベータ株式会社
ソリューションビジネス事業部
プロフェッショナル
宮本　美沙子 氏

昨今の環境変化をきっかけに、「業務のDX化」「デジタルシフト」に取り組む企業も多いかと思います。
電帳法の宥恕期間終了も迫る中、この機会を自社のデジタル変革への第一歩ととらえ、業務のDX化を加速しませんか？
本講演では、電帳法への対応からAI-OCRを取り入れた文書管理DX化の進め方までをご紹介いたします。

制度要件を満たすだけでは不十分！
最適な業務運用と経理DXの実現手法を徹底解説！

株式会社オービックビジネスコンサルタント
マーケティング推進室
渡邊　萌 氏

電帳法対応システムが普及する中、その多くは制度要件を満たすことを目的に提供されているため、施行後の業務運用まで考慮されていない場合が多く、制度改正によって業務負担が増えることがあります。
本セミナーでは、制度対応で見落としがちな業務の落とし穴を交えながら、会計システム「勘定奉行クラウド」1つで、標準的な制度対応と経理DXの両立をどのように実現できるのかご紹介します。

「期限間近！」中小企業にぴったりな電子取引データ保存対応

ジップインフォブリッジ株式会社
システム営業部
細井　崇史 氏

改正電帳法の電子取引に関するデータ保存の義務化について、2023年12月末までは従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められましたがその期限も間近です。
本講演では、その対応に向けて文書管理システム「SAVVY/EWAP」で「入力の手間」を省き「法的要件を満たした」電子取引データの保存を短期間で実現するソリューションをご紹介します。

中小企業のDX問題をシヤチハタが解決！
事業開始から28年間の導入事例と今後の展望

シヤチハタ株式会社
デジタル認証事業部
シニアセールスディレクター
小倉 　隆幸 氏

シヤチハタ株式会社
デジタル認証事業部
セールスエグゼクティブ
新井　雅 氏

電子帳簿保存法対応、電子契約、インボイス制度…
2023年現在、「DX」が叫ばれる世の中ですが、中小企業におけるDX推進は難航しています。
1995年から電子印鑑事業を開始し、バックオフィス業務のDXに寄り添ってきたシヤチハタが考える「中小企業が抱えるDX問題」とは？
本セミナーでは、導入数95万件を誇るShachihata Cloudの導入により業務効率化や電子帳簿保存法対応を実現した中小企業の導入事例や、今後のサービス展開の展望について解説します。

会計システムSuperStream-NXで実現する経理DX

スーパーストリーム株式会社
マーケティング部　企画課
シニアマネージャー
上野　弥生 氏

インボイス制度の対応のみならず、システムを活用した経理業務の改善・効率化と負荷軽減を実現する、SuperStream-NXの経理DX機能を幅広くご紹介します

新時代を切り拓くDXにペーパーレス化はマスト！
電帳法にも対応する文書の一元管理

住友電工情報システム株式会社
ビジネスソリューション事業本部
第二システム開発部　ドキュメント開発グループ
坂野　有美 氏

社内の様々な文書をペーパーレスで一元管理でき、DX推進を強力サポートする、文書管理システム「楽々Document Plus」。
電帳法のうち【スキャナ保存】と【電子取引】のJIIMA認証を取得済みのため、授受するデータ形式が紙・電子のどちらであっても１システムで保管できます。ただ保管するだけでなく、柔軟なワークフロー機能を利用した電帳法対応や「月400時間の工数削減」を実現した事例もご紹介します。

文書の電子化から始まるガバナンス強化への道

都築電気株式会社
ソリューションビジネス本部第四ソリューション営業統括部第二営業部
副部長
髙田　光明 氏

会社の情報資産として証憑書類の管理に課題をお持ちですか？
証憑書類は会社の重要な情報資産であり、改正電帳法への対応に取り組むこと。文書を情報として共有・活用すること自体が企業としての成長に繋がります。法対応以外にも、様々な人が利活用できるように運用・管理していくことが重要となります。弊社の講演では、電子化した書類をどのように管理すれば利活用できるか、その方法について講演させていただきます。

～税理士が解説～
電帳法＆インボイス　今、結局、何をすべきなのか？

株式会社ＴＫＣ
ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会
税理士・公認会計士
原田　将充 氏（税理士法人原田税務会計事務所）

スキャナ保存制度は、税制改正によって簡素化され、利用のハードルが低くなりました。
電子取引は、義務化の対応が間近に迫っています。
電帳法対応における最適解をお示しします。
また、インボイス制度の開始に合わせてペポルネットワークを利用したデジタルインボイスの活用が注目されています。すでにデジタルインボイスの送受信を行なっているＴＫＣのサービスや取組内容をご紹介します。

最低限の法対応ではなぜ失敗する？〜システム選定の決め手は◯◯〜

株式会社TOKIUM
ビジネス本部 マーケティング部
細貝　美佑 氏

本セミナーでは、インボイス制度や改正電帳法に対して、適格請求書発行事業者としての登録や事務処理規定などでの対応だけではなぜ効率化は進まないか、今後の経理業務効率化のために気にすべきポイントなどを解説いたします。最低限の法対応だけで終えるのではなく、今後の社内DXや業務効率化を実現するためのノウハウをシステム導入の観点でお話します。

電子取引に基幹系システムとの連携はどこまで必要？
～法令対応だけでなく文書管理にも注意～

日鉄ソリューションズ株式会社
デジタルソリューション＆コンサルティング本部
デジタルテクノロジー＆ソリューション事業部
田中　慎一郎 氏

取引文書（帳票）を基幹系システムで管理している企業では、導入する電子取引サービスとそれとの連携が課題となります。取引文書には契約書、請求書、見積書、注文書、納品/検収書など様々あり、これらを案件単位で統合的に管理するにはこの連携が欠かせないためです。本動画では、スクラッチ開発された基幹系システムとも連携可能なCONTRACTHUBの導入が、取引業務でどのようなメリットを生み出すのかご紹介致します。

月額5000円から使える！
パナソニックグループのAI-OCR 証憑保管サービス

パナソニック ネットソリューションズ株式会社
営業統括本部　カスタマーサクセス部
石毛　優衣 氏

令和4年施行の電子帳簿保存法の改正により、2024年1月までに電子取引要件の電子データ保存の義務化が必要となります。今後は、領収書や請求書の他、見積書や注文書等、様々な証憑の電子保管が必要です。本セミナーでは、今からでも間に合う、証憑電子保管サービスで実現する法対応と業務効率化をご紹介します。なお、経費精算システムとの連携や文書管理システムとの連携もあわせてご紹介します。

新しいワークスタイルには紙資産の電子化が必須！
AI・ロボティクス技術を活用した大量・短納期電子化アウトソーシング

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
ビジネスソリューションサービス事業本部
マーケティング部 販売推進グループ
マネージャー
土屋　政憲 氏

現在、オフィスはコミュニケーションを活性化するための場として機能特化し、テレワークと併存した働き方が主流となります。一方、テレワークの実施においては多くの利用者が情報を得る機会の減少を訴えています。弊社では、AI・ロボティクスの自動化技術により、キャビネットや書庫に埋もれた大量の紙情報を超短納期でデジタル情報に変換し、新しいワークスタイルやコミュニケーションをサポートします。

デジタル化で業務効率化と法制度対応を両立！弊社経理部の取り組みを大公開！

株式会社マネーフォワード
執行役員 経理本部
本部長
松岡　俊 氏

株式会社マネーフォワード
マネーフォワードビジネスカンパニー
デジタルインボイス本部 Marketing部
舘岡　初花 氏

本セミナーではマネーフォワードの経理部門責任者の松岡より、過去のアナログな運用フローや抱えていた課題を踏まえ、デジタル化による課題解決と業務効率化を実現し、電子帳簿保存法やインボイス制度への土台を作った弊社事例を赤裸々にご紹介します。
また業務効率化に役立つプロダクトのインボイス制度・電子帳簿保存法への対応について簡潔にご説明します。
中堅企業の業務効率化にお困りの方はぜひご参加ください！

「電子取引データ」保存の最適解！～カンタン保存で業務効率化～

ユーザックシステム株式会社
オリジナルソフト営業部
堀内　祐希 氏

改正電帳法・インボイス制度にEDIシステムはどのように対応すべきか、システム構築上の留意点をわかりやすく解説します。また、それらに対応した当社のEDIシステムについてもご紹介させていただきます。

電帳法 電子取引データー保存とスキャナー保存の便利な仕事術！

リコージャパン株式会社
デジタルサービス企画本部　オフィスプリンティング事業センター ＣＸ推進室
室長
馬場　裕一郎 氏

「改正電帳法の対応は書類を保存するだけではなく、もっと日常業務に活かしたい」「改正電帳法への対応を日常業務の中に取り入れ、業務を行いながら法対応も実現したい」そうしたご要望に、ペーパーレスファクスで受信した注文書や見積書の電子帳簿保存法への対応方法をご紹介します。
また、お客様が受領した紙書類のスキャン保存にもリコー複合機の活用が可能です。処理フローに応じたいくつかのパターンをご紹介します。

法対応の一歩先へ！２大法改正への対応と業務効率化・DXの同時実現セミナー

リコージャパン株式会社
デジタルサービス企画本部トレードエコシステム企画室
田村　りつ子 氏

インボイス制度と電子帳簿保存法。今年は2つの大きな法令対応が重複しておりますが、日々の業務に手一杯で、法対応は後回しになっている方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本セミナーでは、迫り来る2大法改正施行に間に合わせるために、法制度の要点や実務上の影響などを解説します。そして、法対応と同時に業務効率化や月次決算の早期化といった課題と合わせて活用いただけるソリューションをご紹介いたします。