企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され、運用される体制及びプロセス。

新会社法や金融商品取引法(通称日本版SOX法、J-SOX法)により、内部統制の強化が求められるようになった。

内部統制の目的とされるものは4つあり、

1.業務の有効性及び効率性
2.財務報告の信頼性
3.事業活動に関わる法令等の遵守
4.資産の保全

であり、3および4が記録保存にかかわってくる。

この目的を達成するための基本的要素は6つあり、1)統制環境、2)リスクの評価と対応、3)統制活動、4)情報と伝達、5)モニタリング、6)ITへの対応と、それぞれの体制や、活動状況などを記録し、保存することが求められている。

財務報告に係わる内部統制について作成した記録の保存の範囲・方法・期間は、各企業で適切に判断するとなっている。また、記録・保存に当たっては、後日、第三者による検証が可能となるよう、関連する証拠書類をあわせて保存する必要がある、としており、その保存期間として、有価証券報告書の縦覧期間である5年と同程度の期間としている。