特許制度では、ほとんどの国では、先に出願した者が特許権を得るという先願主義をとっているが、他の者が特許を出願する前から、事業やその準備をしていた者については、例外として事業を継続できる制度で、特許法79条によって定められている。

特許を出願すれば、必ずその内容は公開されるため、特許権を取得するか、ノウハウとして秘匿するかの判断は、発明者にゆだねられている。ノウハウとして秘匿していた場合、他社が特許権を取得した場合、その特許権に服することは、公平に反することから、法律の定める一定の範囲で、先願者が取得した特許権を無償で使用し、事業を継続できるようにすることを認めたもの。

先使用権を獲得するためには、他者が出願する前から、発明が完成し、事業を準備していたことを立証する必要がある。

証拠の例

技術関連書類
研究ノート、技術成果報告書、設計図、製品仕様書など

事業関連書類

事業計画書、事業開始決定書、見積書、納品書、工場の作業日誌、商品カタログなど

証拠力を高める具体的な手法

公証制度の利用(確定日付、事実実験公正証書など)
民間タイムスタンプ・電子署名の利用
郵便制度の利用(内容証明郵便、引受時刻証明郵便)