政策提言
ガイドライン
関連資料

 

政策提言

ガイドライン

【使用にあたっての注意】

  • 非営利の目的で使用する限りは自由にご利用いただけます。
  • 改変して使用しないでください。
  • 引用する際は出典を明記してください。
    例（出典：測定機器データの長期保存－技術ガイドブックV1.1（2022年12月）公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）

電子帳簿保存法、電子契約・取引、電子文書流通関連

電子帳簿保存法、国税関係の帳簿類や証憑類の全部、または一部を電子データで保存することを認めた法律や、電子文書流通に関連するガイドラインです。

測定機器データ関連

製薬業界における「測定機器データ」の「長期保存」を実現可能とする技術について、説明することを目的としたガイドラインです。

医療関連

厚生労働省の「医療情報の安全管理に関するガイドライン」をもとに、カルテや処方箋などの紙媒体における診療記録に関する電子化及び保存に関するガイドラインです。

建築関連

建築士法で定められた設計図書の作成や電磁的記録で保存する際のガイドラインです。
令和3年9月1日に建築士法および建築士法施行規則の改正が行われ、従来必要であった設計図書への押印は廃止されました。

その他

関連資料

JIIMA団体規格

団体規格とは、その業界及び業界団体が作成した規格である。
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）団体規格は、従来JISであったものが、定期的な見直しにより廃止されたものを団体規格として残しているものである。