ハイブリッド業務モデルの実現に向けて

公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会
理事長  高橋 通彦

 昨年の日本経済はヨーロッパの通貨不安や尖閣・竹島問題、国内政治の混乱等の不安定な社会動向が続き、不透明感が漂っていましたが、今年は経済再成に向け、新たな局面を迎えています。このような状況下で、文書情報マネジメントに関する認識は震災直後の高まりを維持しており、事業継続やリスク管理の対策を実施しようとする企業が増えています。

 JIIMAは2012年秋の総会でビジョン2012を制定しました。その概要は、JIIMAのミッションを「文書情報マネジメントの普及啓発と定め、紙文書社会から電子文書社会を目指し、当面の紙文書、電子化文書、電子文書のハイブリッド業務モデルの実現に取り組む」と定めました。

 その実現のため、公文書の電子化や紙カルテの電子化、命と暮らしを守る社会インフラ情報の電子化の実現に向け、政策提言を続けます。また認可状況が極めて少ないことが明らかになったe-文書法は、その規制緩和に向け関連団体と共に、尚一層の努力をいたします。

 長年の懸案であった利用者向けの資格、「文書情報マネージャー」の認定制度がスタートしました。経営者の目線から見た文書情報管理を考え、実行するマネージャーを育成し認定する制度で、文書情報マネジメントの普及啓発に大きな影響を与えるものと思われます。

 さらにアーカイブ委員会ではJIIMAの得意分野であるキャプチャー領域に加え、アーカイブ領域の活性化を図ります。一方標準化では、デジタルデータの長期保存JIS Z 6017にブルーレイを加えた改定原案が完成、申請手続き中で、続いて電子化プロセスJIS Z 6016の改定に入ります。スキャナ用テストチャートのISO化は最終投票の段階です。
さらに利用者の利便性を考え、マネジメントから技術まで含めた一気通貫の統合記録管理のISOの検討に着手しました。文書情報マネジメントの考え方が整理され取り組みが容易になり、マネージャー制度と合わせ、文書情報マネジメントの普及に弾みがつくと期待されます。

 ショウ、セミナー、月刊IM、Web等の普及活動も景気不透明の中、新規企画を盛り込みながら推進します。法務、ECM、新市場開拓、DMC、記録管理、検定の各委員会もそれぞれの目標に向け活動します。

 また今年は51期の総会決議に基づき、公益法人化を申請し、その実現を目指します。

 このように協会は文書情報マネジメントの普及啓発に向け、今年も多くの課題に取り組んでまいります。会員企業、関連官公庁、関連団体の皆様方のご指導、ご支援を引き続きお願いいたします。

 ※ JIIMAビジョン2012はこちらをご覧ください(PDF)

 社団法人日本画像情報マネジメント協会は2013年10月1日より「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会」となりました。 今後とも、よろしくお願い申し上げます。