本サービスは、当協会会員企業と文書情報管理士に対して、特に、国税関係書類の「e-文書法」を適用した電子化を行う際に必要な電子化文書の証明力を高める電子証明書とタイムスタンプのサービスを紹介するものです。
文書情報管理士が持つ紙文書の電子化や文書管理に関するスキルやノウハウに基づいた高い品質のものであることが証明できる電子証明書をご紹介します。
JIIMA会員向けに特別価格でボリュームの多い入力業務にも対応できるタイムスタンプをご紹介します。
電子署名及びタイムスタンプを付与・検証できるソフトをご紹介します。
国税関係書類の電子化文書へ電子署名を施すには、電子証明書が必要です。この電子証明書は電子署名法による特定認定認証業務が発行するものが必要であり、JIIMAは株式会社日本電子公証機構（http://www.jnotary.com/）認証サービスiPROVEが発行する文書情報管理士用の電子証明書を指定します。 文書情報管理士の資格を取得されている方は、株式会社日本電子公証機構に電子証明書の購入申込をすることで文書情報管理士の情報が付属した電子証明書を申請し購入することができます。 お申込に際しては、住民票の写しの取得と認印のご用意、及び申込書への文書情報管理士の登録No.の記載が必要です。お申込方法の詳細は株式会社日本電子公証機構認証サービスiPROVEのページ（https://iprove.jnotary.com/）をご覧ください。
本電子証明書を用いた電子署名は実印登録された印鑑と法的に同等に取り扱われます。取り扱いには十分な注意をして頂く必要があります。
タイムスタンプを付すためには（財）日本データ通信協会の時刻認証業務として認定されたものが必要ですが、JIIMAの会員企業でもある次のタイムスタンプを推奨します。 ・（株）PFU http://www.pfu.fujitsu.com/tsa/jiima.html ・アマノビジネスソリューションズ（株） http://www.e-timing.ne.jp/tsa/purchase/flow.html ※JIIMA会員は会員特別価格にてタイムスタンプをご利用いただけます。 （ただし、タイムスタンプご契約後にJIIMAを脱会された場合はその限りではありません。） ※ご購入に関しての手順はタイムスタンプ事業者各社のページをご参照ください。
文書情報管理士の入力業務における電子化文書に対して電子署名とタイムスタンプを付与・検証するためのソフトウェアです。JIIMAでは会員企業向けに以下ツールをご紹介致します。ご購入に関しては会員企業が下記ベンダーから直接ご購入頂きます。 ・株式会社ハイパーギア 「HGPscanServPlus」 http://www.hypergear.com/pdf/pscanserv_plus_product.htm 「e-文書法対応 一括検証ツールv2」 http://www.hypergear.com/ikatukensyo/e-bunsyo_hp.html ・アンテナハウス株式会社 「PDF電子署名モジュール」 http://www.antenna.co.jp/psg/ ・株式会社スカイコム 「SkyPDF Professional 2010」 http://www.skycom.jp/professional_standard.html 「SkyPDF Archiving Signature Server for PDF Edition」 http://www.skycom.jp/as/index.html ・アマノビジネスソリューションズ株式会社 「e-timing EVIDENCE 3161 for PDF Auto」 http://www.e-timing.ne.jp/tsa/commodity/lineup.html#1 「アマノ電子文書安心パック」 http://www.e-timing.ne.jp/tsa/commodity/lineup_3.html
電子署名及びタイムスタンプの練習にご利用できます。
1ファイル毎への電子署名の付与・検証ツールは株式会社日本電子公証機構のページ（http://www.jnotary.com/software/software.html）から入手できます。
1ファイル毎へのタイムスタンプの付与・検証ツールはＰＦＵタイムスタンプサービス加入後に株式会社PFUのページ（http://www.pfutsa.net/）から入手できます。
1ファイル（PDF）毎のタイムスタンプの付与・検証ツールは、アマノビジネスソリューションズ（株）のページ（http://www.e-timing.ne.jp/download/index.html#3161）から入手できます。
