当協会は、「e-文書法」に対する取り組みとして「e-文書法」に対応する電子署名・タイムスタンプの紹介サービスを8月1日より開始致します。本サービスは、当協会会員企業と文書情報管理士に対して、特に、国税関係書類の「e-文書法」を適用した電子化を行う際に必要な電子化文書の証明力を高める電子証明書とタイムスタンプのサービスを紹介するものです。
既存の文書情報管理士の方々へはテキストで勉強して頂き問題に解答し事務局に送って頂き合格すれば「e+」資格を認定します。
文書情報管理士が持つ紙文書の電子化や文書管理に関するスキルやノウハウに基づいた高い品質のものであることが証明できる電子証明書を特別価格でご紹介します。 既存の文書情報管理士が取得する条件は、「e+」認定を取ることが必須です。 2005年度以降の文書情報管理士は試験にe-文書法が対応するため不要です。
JIIMA会員向けに特別価格でボリュームの多い入力業務にも対応できるタイムスタンプをご紹介します。
電子署名及びタイムスタンプを付与・検証できるソフトを会員向けに特別価格でご紹介します。
2004年度までの既存の文書情報管理士が電子署名やタイムスタンプを業務で利用するには、以下の手続きを最初にお願い致します。
個人情報の利用の目的は、文書情報管理士の方々への各種ご案内をする場合と電子署名用の文書情報管理士の属性情報付き電子証明書の取得のために利用致します。
国税関係書類の電子化文書へ電子署名を施すには、電子証明書が必要です。この電子証明書は電子署名法による特定認定認証業務が発行するものが必要であり、JIIMAは株式会社日本電子公証機構（http://www.jnotary.com/）認証サービスiPROVEが発行する文書情報管理士用の有効期間5年の電子証明書を指定します。 文書情報管理士の資格を取得されている方は、e-文書法知識の簡易テストに合格していることを前提に株式会社日本電子公証機構に電子証明書の購入申込をすることで文書情報管理士の情報が付属した電子証明書を申請し購入することができます。文書情報管理士は特別価格にて申請できます。JIIMA事務局に対する費用の問い合せは文書情報管理士にのみお答え致します。 お申込に際しては、住民票の写しの取得と認印のご用意、及び申込書への文書情報管理士の登録No.の記載が必要です。お申込方法の詳細は株式会社日本電子公証機構認証サービスiPROVEのページ（https://iprove.jnotary.com/）をご覧ください。
本電子証明書を用いた電子署名は実印登録された印鑑と法的に同等に取り扱われます。取り扱いには十分な注意をして頂く必要があります。
タイムスタンプを付すためには（財）日本データ通信協会の時刻認証業務として認定されたものが必要です。JIIMAは株式会社PFU（http://www.pfu.fujitsu.com）のタイムスタンプを最初に指定します。PFUタイムスタンプサービスは、現在は有効期間5年ですが、11月末より有効期間が10年に変わります。JIIMAとしてはこの認定取得と合わせて国際標準規格採用の方式であるタイムスタンプであることを推奨します。国際標準規格のものであれば将来に渡り安心してご利用頂くことができます。 JIIMA会員のタイムスタンプのご購入は会員特別価格にてご購入できます。会員企業でない場合は標準価格でご購入できます。JIIMAを脱会された場合も標準価格となります。 ご購入に関しての手順は会員企業専用ページでご紹介致します。 ご購入手順は、PFUのJIIMA会員企業専用ページ（http://www.pfu.fujitsu.com/tsa/jiima.html）を参照願います。
文書情報管理士の入力業務における電子化文書に対して電子署名とタイムスタンプを付与・検証するためのソフトウェアです。JIIMAでは会員企業向けに以下ツールをご紹介致します。ご購入に関しては会員企業が下記ベンダーから直接ご購入頂きます。 ・株式会社日本電子公証機構 「サイン＆スタンプPRO」のご購入ページは（http://www.jnotary.com/software/software.html）を参照願います。
電子署名及びタイムスタンプの練習にご利用できます。
1ファイル毎への電子署名の付与・検証ツールは株式会社日本電子公証機構のページ（http://www.jnotary.com/software/software.html）から入手できます。
1ファイル毎へのタイムスタンプの付与・検証ツールはＰＦＵタイムスタンプサービス加入後に株式会社PFUのページ（http://www.pfutsa.net/）から入手できます。
