e-文書法の導入状況調査 調査票
e-文書法の導入状況調査では、エンドユーザ調査と同用のプレ調査に加え、下記2つの設問を加え、ユーザの絞り込みを行った。
下記2つ両方を正しく回答できたユーザを優先的に回収し、どちらか一方のみでも正しく回答できているユーザも加えている。
プレ調査
問 11 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
e-文書法についての説明で正しいと思うものを下記の選択肢の中からお選びください。
必須回答 単一選択
選択肢
1 書面（紙）による保存等に代わり、電磁的記録による保存等を行うことを容認する法律。保存義務のあるあらゆる種類の文書を対象としており、官庁への申請は必要ない。
2 書面（紙）による保存等に代わり、電磁的記録による保存等を行うことを容認する法律。保存義務のあるあらゆる種類の文書を対象としているが、国税関係書類に関しては官庁への申請が必要。
3 わからない
※選択肢2を選択した回答者を優先して回収する。
問 12 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
電子帳簿保存法についての説明で正しいと思うものを下記の選択肢の中からお選びください。
必須回答 単一選択
選択肢
1 総勘定元帳、仕訳帳などの国税関係帳簿を電磁的記録及びマイクロフィルム（COM）のままで保存することを容認する法律。税務署への申請と認可が必要。
2 総勘定元帳、仕訳帳などの国税関係帳簿を電磁的記録及びマイクロフィルム（COM）のままで保存することを容認する法律。税務署への申請と認可は必要ない。
3 わからない
※選択肢1を選択した回答者を優先して回収する。
本調査
問 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
所属企業（職場）の電子帳簿保存法の対応予定について、当てはまるものをお選びください。
必須回答 単一選択
選択肢
1 すでに税務署に申請・認可を受けて実施している ⇒問1-a回答後、問2へ
2 まだ実施していないが、税務署に申請中である ⇒問1-a回答後、問2へ
3 （　）年内に対応する予定がある ⇒問1-a回答後、問2へ
4 対応を検討しているが、具体的な時期は未定 ⇒問q-a回答後、問2へ
5 対応する予定はない ⇒問a-ｂ回答後、問2へ
6 わからない ⇒対象外
電子帳簿保存法とは？
1998年に施行された民間事業者に対して国税関係の帳簿書類を電磁的記録及びマイクロフィルム（COM）のままで保存することを容認する法律。
問 1- a 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
電子帳簿保存法に対応するうえでの課題について、当てはまるものをお選びください。
※当てはまるものすべてを選択してください。 複数選択
選択肢
1 法律が難しい
2 電子化の要件が厳しい
3 税務署への申請・受付が簡単ではない
4 社内体制が整わない
5 コストが高い
6 効果がない
7 その他 （自由記述）
8 わからない
問 1- b 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
電子帳簿保存法に対応しない理由について、当てはまるものをお選びください。
複数選択
選択肢
1 法律が難しい
2 電子化の要件が厳しい
3 税務署への申請・受付が簡単ではない
4 社内体制が整わない
5 コストが高い
6 効果がない
7 その他 （自由記述）
8 わからない
問 2 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
所属企業（職場）のスキャナ保存対応予定について、当てはまるものをお選びください。
必須回答 単一選択
選択肢
1 すでに税務署に申請して実施している ⇒問2-a回答後、問3へ
2 まだ実施していないが、税務署に申請中である ⇒問2-a回答後、問3へ
3 （　）年内に対応する予定がある ⇒問2-aへ
4 対応を検討しているが、具体的な時期は未定 ⇒問2-aへ
5 対応する予定はない ⇒問2-ｂへ
6 わからない ⇒対象外
スキャナ保存とは？
e-文書法の成立を受け、見積書、請求書、契約申込書等の取引の相手から受け取った証憑書類をスキャナで読み取り、電磁的記録として保存等を行うことが、一定の条件を満たす場合に限り容認された。
問 2- a 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
電子帳簿保存法に対応するうえでの課題について、当てはまるものをお選びください。
※当てはまるものすべてを選択してください。 複数選択
選択肢
1 法律が難しい
2 電子化の要件が厳しい
3 税務署への申請・受付が簡単ではない
4 社内体制が整わない
5 コストが高い
6 効果がない
7 その他 （自由記述）
8 わからない
問 2- b 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
電子帳簿保存法に対応しない理由について、当てはまるものをお選びください。
複数選択
選択肢
1 法律が難しい
2 電子化の要件が厳しい
3 税務署への申請・受付が簡単ではない
4 社内体制が整わない
5 コストが高い
6 効果がない
7 その他 （自由記述）
8 わからない
問 3 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
所属企業（職場）でスキャナ保存を実施している、または実施を予定している具体的な対象書類について、当てはまるものをお選びください。
必須回答 複数選択
選択肢
1 生損保・金融機関での申込関係書類
2 リース・クレジット・携帯電話などの申込関係書類
3 物流・配送関係の受領書など
4 取引先からの見積書、提案書など
5 納品書、請求書、受領書などの原始証憑類
6 その他（　）
7 わからない
問 4 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
所属企業（職場）でスキャナ保存した後の紙書類の処置について、当てはまるものをお選びください。
必須回答 単一選択
1 廃棄、または古紙リサイクルしている
2 数年程度は保存している
3 法定保存期間終了後廃棄する
4 10年以上保存し続ける
5 わからない