統合文書情報マネジメント（ECM)関連市場動向調査報告書

JIIMA；(社)日本画像情報マネジメント協会（理事長；高橋通彦）は、53年の長きにわたり文書情報マネジメントの普及に努めてきた国内唯一の公認団体です。
この間、マイクロフィルムの普及からスタートした活動は時代の変遷とともに変化し、現在では「統合文書情報マネジメント（ECM）の普及啓発」を目的として、積極的に様々な公益活動を重ねております。

その一環としてＪＩＩＭＡでは毎年、我が国における文書情報マネジメントに関する市場調査を実施しています。
２０１１年度調査では、

（1）JIIMA会員や関連企業へのインタビュー調査を中心にした市場規模調査
（2）文書管理システムを導入しているユーザーと未導入のユーザー合計約500人強を対象としたインターネット調査
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（3）国税関係書類のスキャナ保存に関する要件緩和に向けたe文書法対応状況について、
　　約2万人からe文書法・電子帳簿保存法の知見があるユーザー 500名強を選別して行った詳細な
　　インターネット調査
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調査結果の抜粋

1.

文書情報マネジメントの市場規模調査結果
2010年の実績はサービス分野が市場を牽引した結果、対前年4.1％増（3,062億円）となったが、
2011年の市場規模は、東日本大震災の影響でほぼ横ばい、対前年0.2％増（3,070億円）の見込み。
2012年以降は、事業継続計画（BCP）や災害対策（DR）のための文書管理関連需要が期待され、
年平均3.32％で安定拡大する見通しとなっている。
2.

エンドユーザーへのインターネット調査結果
東日本大震災を受けて、震災後の文書情報マネジメントに対する意識の変化を質問したところ、
何らかの形で認識が高まったと答えたユーザーが38.5％に達し、内5.5％は「具体的な取り組みを
進めている」と回答している。
3.

e文書法対応状況について、エンドユーザ-へのインターネット調査
電子帳簿保存は16.8％が実施しているが、書類のスキャナ保存まで実施していると回答した
ユーザーはわずかに留まり、帳簿と書類の電子化の普及実態には大きな差があることが判明した。
実施企業の43％が電子化の要件が厳しいこと、33％が税務署への申請・受付が簡単ではないことを
指摘している。その他、社内体制の未整備が50％、コストが高いが37％となっている。

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・統合文書情報マネジメント(ECM)市場動向調査報告書（２０１１年版）
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ご参考

2010年度　調査報告書
前年度の調査報告書（ＰＤＦ：約1.2MB）はこちら