2013年 文書情報マネジメント関連市場調査 エンドユーザー動向調査編 発表―国税関係書類の要件緩和の効果、クラウド・ビッグデータ・SNSの業務利用など―

社団法人日本画像情報マネジメント協会(理事長;高橋通彦 略称;JIIMA)は、54年の長きにわたり文書情報マネジメントメントの普及啓発に努めてきた国内唯一の公認団体です。
この間、マイクロフィルムの普及からスタートした活動は時代の変遷とともに変化し、現在では「文書情報マネジメントの普及啓発」を目的として、紙から電子の社会をめざして様々な公益活動を重ねております。その一環としてJIIMAでは我が国における文書情報マネジメントに関する市場動向調査を実施し、刊行しています。
本日発表する2013年エンドユーザー動向調査は、約2万人のビジネスマンからe-文書法・電子帳簿保存法に知見を持つ方で、かつ文書管理システム導入ユーザーと未導入ユーザー合計305名を対象に行いました。回答者の構成は文書管理、内部統制、財務経理がそれぞれ30%(計90%)、また役職者層が80%となっています。インターネット調査の質問項目は、こちら(質問一覧)をご参考ください。

1. 震災前・後の文書情報マネジメントに対する意識とサービス導入の変化予測(関連質問数21)
  認識が高まり具体的な取り組みを実行/予定しているが15%(対前年+5%)、認識が高まったを加えると59%(+6%)を占めた。文書情報マネジメントに関連するサービス導入状況も対前年で+6%増加しており、業績回復に歩調を合わせ具体化を考えている企業は、増加する。
2. 国税関係書類のスキャナ保存に関する課題と要件緩和の効果予測(関連質問数19) >>サンプルはこちら
  スキャナ保存を普及させるための課題として「法律が難しい」「電子化要件が厳しい」「税務署への申請が大変」など制度面の課題を指摘した回答が89%(対前年+4%)も占めた。他方、要件が緩和された場合の対応については、@電子署名に代わってIDとPWによる本人確認が認められた場合は54%が、A電子帳簿保存法の承認を受けている前提が撤廃された場合は61%が、B24時間以内に必要なタイムスタンプの取得が1週間以内に延長された場合は61%が、国税関係書類のスキャナ保存を検討するとの回答であった。要件緩和の効果は極めて大きいと推定される。
3. クラウド・ビッグデータ・SNSの業務利用の拡大予測と課題(関連質問数7) >>サンプルはこちら
  クラウドの業務利用は予定を含め73%(対前年+4%)で着実に増加するが、他方で利用予定なしも23%(対前年+2%)存在する。ユーザーはセキュリティやネットワーク停止リスクも冷静に見極めた上で検討を進めようとしている。またSNSの業務利用に対するリスク対策では、セキュリティ61%、内部使用規程の整備43%、専門人材育成38%となった。

この調査報告書は、ペーパー版/電子版とも50,000円で有償配布致します。
お申込みはJIIMAホームページよりお願いいたします。 なお市場規模調査編は本年11月に、刊行の予定です。
*JIIMA正会員は30,000円(電子版のみ)で有償配布致します。

本件のお問い合わせは、下記にお願い致します。
JIIMA 専務理事 長濱   E-mail nagahama@jiima.or.jp TEL. 03-5821-7351
*日本画像情報マネジメント協会(JIIMA);文書情報マネジメントの普及啓発に努めている唯一の公認団体。
本年10月より「公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)」を申請中。